2015 Fiscal Year Research-status Report
日本における離別後の共同養育の課題と可能性についての調査研究
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26380732
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
山西 裕美 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (00320482)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 共同親権 / 共同養育 / 東アジア / ひとり親 / 家族主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、次年度に日韓台でアンケート調査及びインタビュー調査などのフィールドワークを行うため、各国でひとり親当事者への仲介など協力を依頼する団体や研究者と現地で相談打ち合わせを行い、平成28年度に行う予定の実査に向けての準備を行った。
1）日本での調査研究に対し：調査研究の仲立ちをしてもらう機関として、大学所在地の母子父子福祉センター及び、母子生活支援施設二ヶ所に対し、直接訪問し施設長及び職員と面談し、研究の目的等を説明し調査研究に対する協力への承諾を得た。なお、これらの施設については事前に自治体の管轄課に対し了解を得た上で依頼を行った。
2) 韓国での調査研究に対し：次年度に行う予定である韓国と日本との比較調査研究への協力の依頼のため、ソウル市内にある大学の教授と面談し、調査目的・調査方法・対象などについて相談した結果、自身が関わっている母子父子福祉団体の参加者に対して協力の働き掛けが得られることとなった。調査実施に向け、調査票案を作成後に内容を確認してもらい、勤務校の倫理調査委員会にて問題が無いと判断されたら、次年度夏に実査を行うこととなった。
3) 台湾での調査研究に対し：韓国同様、次年度に行う予定である台湾と日本との比較調査研究への協力の依頼のため、台北市にある大学の日本研究センター長の教授の協力のもと、同センター助理による事前交渉にて、訪問受諾が得られた台北市A婦女曁家庭服務中心と台北市B婦女曁家庭服務中心を訪問した。A婦女曁家庭服務中心でほぼご承諾を得ることが出来たので、今後の実査に向けての具体的打ち合わせを行なった。B婦女曁家庭服務中心では同センター委託運営組織に相談してから連絡をいただくこととなった。
以上、平成27年度は課題について日韓台の比較調査研究の準備を行うことが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
校務等多忙のため平成27年11月に過労による体調不良のため通院した際に担当医より仕事や研究のペースダウンを求められたため医師の指示に従った。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度の研究実施状況に基づき、次年度以降の研究推進の方策は以下の通りである。
平成28年度：日韓台の三国において比較研究を行うため、研究課題についてこれまで同様にそれぞれの国の実情を知るために資料を集めるなど文献研究を行う。また、平成27年度の各国での調査実施に向けての準備に基づき、アンケート調査及びインタビュー調査を実施する。
日本での調査研究に対し、アンケート調査票案とインタビューシート案を作成し、調査協力への依頼先に対し内容を確認してもらい、了解が得られたら両調査票案を勤務先校における倫理調査委員会の審議を申請し、問題が無いとの結果を得られたら調査を実施する。韓国や台湾における調査研究も、日本の場合と同様にアンケート調査及びインタビュー調査を同様の手続きにて行う。
得られたアンケート調査票及びインタビュー調査のデータ入力を外部業者に委託し、その結果について集計結果をまとめる。また、資料や文献における研究とあわせてこれらの集計結果について考察する。
平成29年度：調査研究の最終年に当たる年には、課題に対するこれらの調査研究で得られた内容及び知見について学会報告及び論文などにて公表する予定である。
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| Causes of Carryover |
校務等多忙による過労による体調不良ため、医師より仕事等のペースを緩め治療を優先するよう指示を受けたため、研究計画（特にアンケート調査や台湾や韓国でのフィールドワークなどの実査に関し）を次年度に繰り下げたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記理由により、次年度に当初予定であったこれらの計画に従い調査研究を行い、繰越分の予算を使用する予定である。
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