2016 Fiscal Year Research-status Report
日本における離別後の共同養育の課題と可能性についての調査研究
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26380732
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Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
Principal Investigator |
山西 裕美 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (00320482)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 離別後の共同養育 / 離別後の共同親権 / ひとり親家庭 / 子どもの最善 / 東アジア / 家族主義 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究テーマである日本における離別後の共同養育の可能性や課題について検討するため、離別後は単独親権制の日本と、同じ東アジア圏でも離別時に共同親権の選択が制度的に可能な韓国と台湾において、日本との比較のため、それぞれアンケート及びインタビュー調査を行った。なお、各調査内容や実施方法等については、勤務先である熊本学園大学倫理調査審査会での承認を得て行うなど、調査倫理上の配慮に努めた。 先に倫理調査審査会の承認が得られた日本での調査から始め、審査会での承諾を得て順次、韓国、台湾と実査を実施した。実施方法は、日本での調査は、勤務先のあるK市内の福祉施設や福祉センター等計3カ所の協力を得て、韓国調査では現地大学の研究者との共同研究としてひとり親家庭支援団体の協力を通じてS市内にて、台湾調査でも現地大学研究者とともにT市内にて団体と個々人の両方の協力を得てアンケート調査とインタビュー調査を実施した。 アンケート調査の内容は、それぞれの国の法制度など国の実情に添った内容ではあるが、比較検討のため共通して概ね次の内容の質問項目 - ひとり親になった理由と子どもの親権者について、子どもに対する養育費や面会交流などの取り決め内容や現在の施行状況と困っていることについて、もう片方の親と子どもとの交流の有無やそのことに対する自分の気持ちと子どもの気持ちについて、自分と子どものとの関係について、子育てについて困っていること、基本属性等 - から構成した。インタビュー調査内容は、アンケート調査内容で尋ねた項目についてもう少し自由に個別の事情について具体的に伺えるように行った。 平成28年熊本地震のため、当初計画より全体的に3ヵ月遅れの研究実施となり、海外調査が平成29年に入り込み最終的には若干であるが目標達成が遅れたので、これから集計が済み次第、分析や考察を丁寧に行っていきたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
勤務先および自宅が平成28年度熊本地震の被害に遭い、暫くの間は勤務先避難所での生活や運営スタッフとして被災者支援の活動をしていたため本研究に及ぼす影響が懸念された。 しかし、研究実績の概要に記したように、幸いにも、日本および韓国・台湾でのアンケート調査・インタビュー調査はそれぞれの地域における共同研究者や協力機関・団体のご協力のおかげで、ほぼ予定通り順調に行うことが出来た。
さらに、平成28年年度には韓国や台湾にて行った調査結果に基づき、平成29年3月に研究会にて本研究の途中経過として、調査結果の報告とその時点での考察を行うことが出来た。地震による勤務先や研究環境へのダメージにも関わらず、結果的には国内外での本研究に協力下さった方々や、本学でも地震から早い段階での倫理調査審査会開催などの多くの方々の協力が得られたおかげで、当初の計画より3ヵ月程度の遅れは生じたが、最終的な目標は達成できたので、おおむね順調に進行していると考えられる。
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Strategy for Future Research Activity |
研究最終年になる今年度は、これまでの文献や資料研究に加え、昨年度おこなった日本・韓国・台湾での調査結果を集計し、比較検討した結果に基づく報告書をまとめる。さらに、学会大会等での報告に加え、論文発表の報告予定としても、日本における本課題の研究上の意義についての単著に加え、本課題研究調査における日韓の比較や、日台の比較についてなど、それぞれ現地研究者との共著も交え研究結果の報告を行い、本研究成果の公表を行っていく予定である。
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Causes of Carryover |
平成28年4月の熊本地震被災の影響で、調査計画が全体的に3ヵ月遅れたため、調査データ入力依頼のタイミングのずれと支払時期のずれが発生し、翌年度にずれ込んだため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
データの入力に対する謝金等の支払い。
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