2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on custody in Japan from the viewpoint of children's best
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26380732
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
山西 裕美 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (00320482)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 共同養育 / 家族主義福祉国家 / 東アジア / 共同親権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際的には離別後の子どもに対する共同親権、共同養育が趨勢であることから、日本と既に共同親権を取り入れている韓国や台湾など日本と同質な家族主義福祉国家体制の東アジアの国々と比較研究を行い、日本での共同養育や共同親権の実現に際しての課題と効果について「子どもの最善」の視点から明らかにしようとするものである。これまでの研究期間では、この研究目的に沿って、日本・台湾・韓国の各国民法等における離別後の親権や共同養育についての制度比較研究およびその研究結果に関して論文報告を行うとともに、並行して離別や別居のひとり親家庭当事者に対しアンケート調査やインタビュー調査を、台湾や韓国を含め、計3ヵ国で行ってきた。
最終年度では、熊本地震の影響のため遅れていた日本でのひとり親家庭の親に対し、離別後の親権や養育の実際や意識について、先に実施した韓国や台湾の調査結果と比較できるように、構造化面接法にてインタビュー調査を行った。また、研究報告として、台湾でのアンケートおよびインタビュー調査研究で協力を得た現地研究者との共同報告として、二つの国内での学会大会において口頭発表やポスター発表を行うとともに、研究論文としても課題に関する日台の制度比較研究、調査結果からの比較研究を共著で各一本報告をした。さらに、研究代表者は日本での量的質的調査結果の分析結果について研究会での口頭報告を一本、日韓での調査結果の比較研究の論文を単著で一本を報告した。また、スイスのローザンヌ大学でのライフコースと不平等に関する研究会において、日台韓の調査結果による比較研究に基づき、子どもの最善の視点から導入された東アジアの共同養育や共同親権の実情と課題について口頭発表を行い、欧米で標準的な離別後の共同親権や共同養育が、家族主義福祉国家体制という社会構造の違いから東アジア諸国にもたらす運用上の課題についての知見を報告した。
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