2014 Fiscal Year Research-status Report
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26380734
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
四本 幸夫 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (50449534)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
畠田 展行 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (30331101)
韓 準祐 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 講師 (00727472)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | アンケート / 観光まちづくり / 阻害要因 / 自己評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
この研究の目的の１つである日本の市町村の観光まちづくり実践に関する基本データと地方自治体の自己評価のデータを集めることに関しては、今年度の研究実施計画どおり進める事ができた。まず、観光まちづくり研究の文献調査をおこない、それを元にアンケートを作成する事ができた。作成したアンケートは日本全国のすべての地方自治体の観光まちづくりにかかわる行政担当者に送付した。具体的には政令指定都市の区を含む、全国の都道府県、市町村の1963箇所にアンケート用紙を郵送し、798箇所から回答を得た。回答率は40.7％であった。
今後、さらにデータ分析を進めるが、アンケートの結果として、観光まちづくりが順調であると思う自治体は2割、順調でないと思うのも2割、そして、約5割の自治体がどちらともいえないと考えている。また、観光資源の保存と活用、新たな魅力と市場づくり、観光地の特性の把握、観光地のブランド形成の４つの取り組みには半分以上の行政が取り組んでいることが確認できた。財源の確保における阻害要因については、①地方自治体の財政的困難、②独自財源確保が難しい、③国からの補助金獲得が難しいという全ての項目で、それらを阻害要因と考える自治体のほうがそうではない自治体を上回った。とりわけ、①、②の二つの項目においては、「そう思う」、「とてもそう思う」で約7割の行政関係者がそれらの項目を観光まちづくりにおける阻害要因の一つとして捉えていることが確認できた。
従来の観光まちづくり研究においては、ケーススタディーや成功例を元にした実践的マニュアル化が主流になっており、観光まちづくりの全体像を把握しようとする研究が見当たらない。したがって、この研究の意義は観光まちづくりの主要なアクターである行政の全体像を明らかにしたところにある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の研究実施計画は5点の目標があった。それは、一連のアンケート調査に関するもので、（１）市町村の住所収集（２）観光まちづくり研究の文献整理（３）調査項目の決定と質問票作成（４）質問票の郵送（５）データ分析、であった。これらすべてを達成した。（５）のデータ分析に関しては、簡単なデータのまとめは完了しており、これから更に様々な統計手法を用いて分析していく。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策については、まず、アンケートで収集したデータについて、統計解析ソフトウェア（SPSS）を用いて分析していく。分析にあたっては、観光まちづくり関連の文献調査で得ることができた知見を参考にする。平成27年度はこのアンケート調査をもとに、阻害要因について質的調査でその内容をより詳細に見ていく。したがって、研究代表者と研究分担者の各自がアンケート調査で特徴のあった地方自治体に赴き、インタビューを実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
アンケートのデータ入力に予定していた以上の出費があった。データ入力にかかる費用を優先した為、予定していたパソコンの購入を控えていた為。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
予定していたパソコンの購入にあてる。
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