2015 Fiscal Year Research-status Report
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26380734
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
四本 幸夫 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (50449534)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
畠田 展行 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 名誉教授 (30331101)
韓 準祐 立命館大学, 文学部, 助教 (00727472)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 観光まちづくり / 自治体 / 観光地化 / 阻害要因 / 成功 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度の研究では、アンケートを各自治体に郵送して、約800箇所から返答を得たが、平成27年度はその分析を中心に研究をおこなった。以下が分析結果である。
１．観光まちづくりに対する自治体の自己評価と観光客が多く来ているかどうか、すなわち観光地化が進んでいるか否かとの間に何らかの関係が見いだせるのではないかと考え、ほぼ全国的に採用されている統一基準に基づいた観光統計を使って分析を行ったが、相関を発見することは出来なかった。
２．観光まちづくりの成功判断基準は経済効果に直接結びつく数値化しやすい項目であるが、現状としてはそれらの項目に対する行政側の自己評価は高くないことがわかった。また、観光まちづくりにおける阻害要因に関する回答の因子分析では、「人材・組織」「人間関係」「資源」「合意・協働」「財政」「齟齬」「商品化」「外部」「アクセス」の9因子を抽出した。なお、「人材・組織」と「合意・協働」、「合意・協働」と「齟齬」や「商品化」などに中程度以上の相関関係が見られた。
３．行政が考える観光まちづくりの成功は11のカテゴリーに分類できる。それは、１．経済的利益の獲得、２．人口の維持、３．市民の参加、４．地域の活性化、５．地域のイメージの向上、６．観光客の満足度の向上、７．観光魅力の創出、８．地域の人々のプライドの向上、９．行政、企業、市民のパートナーシップの構築、１０．観光まちづくりのシステムの創設、１１．環境保護であった。約800の自治体の回答を分析したので、これらの分析は日本の自治体の観光まちづくりに対する自己評価を表している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成27年度はデータの分析と、現地調査をすることを目標にしていた。しかし、分析に非常に時間がかかり、夏休みに予定していた現地調査が春休みにずれこんだ。予定が遅れた要因の一つとして、自治体の自己評価と観光地化の度合いとの相関関係を明らかにしようとしたことによる。アンケート調査と比較する為に、各自治体の観光地化の度合いが必要になり、そのためには観光地化指数を割り出す追加のデータ収集が必要であった。また、研究実績の概要で述べたが、阻害要因と成功についての分析も行なったので時間がかかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
大学の長期休暇中に加え、授業期間中の４月、5月も利用して現地調査を行う予定としている。夏休みには本格的に現地調査に入りたいと考えている。
また、それらの収集したデータを分析して、学会発表につなげていきたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、現在までの進捗状況の部分でも述べたが研究がやや遅れて、夏に予定していたフィールド調査が春にずれ込んだことにある。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度、本格的にフィールド調査を行なう予定である。学期中は週末等を利用して近場のフィールド調査（唐津市、福知山市など）をおこなう。また、夏休みは本格的なフィールド調査（遠方など）を行うのでその旅費に使用する。
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