2015 Fiscal Year Research-status Report
子育て支援における「支援につながらない保護者」への支援モデル構築をめざして
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26380745
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| Research Institution | University of Niigata Prefecture |
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Principal Investigator |
小池 由佳 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (90352781)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
角張 慶子 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (50389946)
斎藤 裕 新潟県立大学, 人間生活学部, 教授 (90215567)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域子育て支援 / 支援につながらない / 少子地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は地域子育て支援サービスにおいて、親が支援につながることの阻害要因を明らかにすること、特に少子化が進んでいる地域（中山間地・離島・都市部での人口減少地域）であることが「支援へのつながりにくさ」につながっているのではないかという仮説を明らかにすること及び親が必要に応じて支援につながることができる「支援モデル」構築をめざすことを目的としている。
２年目となる平成27年度は地域子育て支援サービスへのつながりにくさの阻害要因として中山間地・離島・都市部内で少子化傾向にある地域の３カ所を対象に０～２歳児を養育する保護者全員を対象としたアンケート調査及び中山間地を対象としたヒアリング調査を実施した。平成27年度は中山間地におけるアンケート調査の結果を中心とした分析を行った。結果、①中山間地というひとつの自治体内であっても、人口が集中している地域と分散している地域では、アンケートそのものの回収率にも差が生じた、②地域子育て支援サービスの利用状況については必要に応じたサービス利用が可能となっている状況、であることがわかった。アンケート調査では、中山間地での地域子育て支援サービス利用状況について、回答者の基本的属性による利用状況の違いは見られなかったが、ヒアリング調査では「利用のしづらさ」について回答が得られている。分析を行い、アンケート調査の結果を含めて「支援モデル」構築へとつなげていく計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究目的は、地域子育て支援サービスにつながらない要因を明らかにするためのデータ収集が中心であった。
データ収集についてはアンケート調査を対象とした地域に居住する０～２歳児を養育する保護者に対して全数調査を行うことができ、その地域の特性を踏まえた分析が可能となるデータの収集ができた。「少子地域」の基準について、今後引き続き検討を重ねる必要が生じている。
一方、ヒアリング調査については、中山間地のみの実施となってしまったことで、本年度の自己点検による評価は「おおむね順調に進展している」と判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度、今年度に引き続き、地域子育て支援におけるつながりにくさの要因分析を行う。
これまでの調査結果に基づき、本年度は①アンケート調査結果の分析、②ヒアリング調査の実施を予定している。調査の実施及び結果の分析を行い、「支援モデル」構築に向けた報告をまとめることが、今後の研究推進方策である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由として（１）旅費の未使用、（２）調査分析にかかる支払額の軽減、が挙げられる。（１）については、調査対象地域に訪問する際の支出が抑えられたためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度はヒアリング調査を中心とした研究であること、分析結果をまとめることを目的に、平成27年度未使用分も含めて、有効に活用していく計画である。
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