減災を求心力とした平常時の取組みに向けての町内会と福祉専門職・機関との連携の研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380756
• Research Institution: Hokusei Gakuen University
• Principal Investigator: 岡田 直人 北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (00331728)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 減災 / 町内会 / 福祉避難所 / ケアプラン

Outline of Annual Research Achievements

第1年目として、4年間継続して行う3つのエリアの定点調査を中心に実施した。3つのエリアとは、①登別市、②札幌市東区、③札幌市厚別区もみじ台である。①では、地元社会福祉協議会主催の「きずなシンポジウム」の参加を通じて、川島芳治氏（鷲別６丁目町内会会長）、太田通氏（中央西地区民生員児童委員協議会会長）、西島智恵氏（登別市地域包括支援センターけいあいセンター長）および坂本大輔氏（社協地域福祉係長）らへ暴風雪後の地域の取り組みに関してヒアリングを行った。②では、東区保健福祉部保健福祉課の全面的な協力を得て、「平成26年度災害時要援護者支援ネットワーク連絡協議会」のオブザーバーとして移送受入訓練および全ての会議に参加し、地元町内会と受入施設の連携について情報収集した。③では、「平成26年度厚別区地区福祉のまち推進センター活動交換会」に参加を通じて、本間喜彌雄氏（青葉地区社会福祉協議会事務局長）、野村秀雄氏（もみじ台福祉のまち推進センター運営委員長）および小平正治氏（厚別区社会福祉協議会事務局長）ほかへのヒアリングを行った。
また、見える物を舞台とした仕掛けとして、先駆的な取り組みをしている社会福祉法人長岡福祉協会こぶし園の故・小山剛氏（当時総合施設長）を訪ね、小山氏へのヒアリングおよび10か所のサポートセンターの見学と責任者へ施設の概要と地域との連携に関してヒアリングを行った。大阪市社会福祉協議会の青木智香氏（福祉総括室主幹）らと同市にあるNPO法人榎本地区活動協議会の木村武史氏（会長）らに対して、同市の地区活動協議会の概要と実践についてヒアリングを行った。仙台市の介護老人福祉施設パルシアにて芳賀恭司氏（鶴ヶ谷地域包括支援センター副所長）らおよび介護老人福祉施設泉ふるさとにて千葉祥裕氏（主任介護支援専門員）へ東日本大震災後の地域住民、町内会との連携に関してヒアリングを行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究目的で掲げた6つの仮説に関するヒヤリングを行った。結果、「１．地域福祉活動の盛んな単位町内会は、福祉以外の活動も盛んである」については、登別市、NPO法人榎本地区活動協議会、札幌市厚別区もみじ台の事例から、「２．「減災」「防災」を求心力とすれば、単位町内会の地域福祉活動の活性化に寄与することができる」については、登別市、札幌市東区、仙台市の事例から、「３．平常時の地域福祉活動の取り組みを充実させれば、災害時を含め緊急時の単位町内会レベルの対応に活かすことができる」については登別市、NPO法人榎本地区活動協議会、札幌市東区の事例から、「４．インフォーマルおよびフォーマルの関係者が連携することで、単位町内会レベルで互いに負担を減らすことができる」についてはこぶし園、札幌市厚別区もみじ台の事例から、「５．インフォーマルおよびフォーマルの関係者が連携することで、取り組みが愉しいと思えるようになり、単位町内会レベルの取り組みを活性化することができる」についてはNPO法人榎本地区活動協議会、札幌市厚別区もみじ台の事例から、「６．福祉避難所の開設等、施設を仕掛けの舞台として具体的に取り組む対象があれば、単位町内会レベルでインフォーマルおよびフォーマルの関係者の平常時の連携が強化することができる」についてはこぶし園、仙台市、札幌市東区の事例からおおむね仮説を肯定するヒアリングを行うことができた。

Strategy for Future Research Activity

各地でのヒアリングを通じて、各事例の概要について知ると共に、研究目的にある6つの仮説の確からしさに手応えを感じた。今後は、引き続きヒアリングを通じて、6つの仮説をインタビューガイドにして、定点観測エリアの関係者から情報収集を行いたい。また、今後は、専門機関の関係者だけでなく、より多くの町内会関係者にも同様のヒアリングを行いたい。幸い、昨年度の研究活動を通じて、登別市、札幌市東区、札幌市厚別区もみじ台、NPO法人榎本地区活動協議会の町内会関係者と多く出会う機会があったことから、これらの者にヒアリングを行う予定である。
また、ニュージーランド・クライストチャーチの行政・福祉・地域住民の関係者に、同様のヒアリングを行うと共に、震災後の復興に向けての取り組みについて情報収集する予定である。
これらのヒアリング結果を踏まえて、量的調査の質問紙を作成し、量的調査の実施時期を、協力いただける地域の関係者と調整していきたい。

Causes of Carryover

研究計画を遂行する中で、おおむねの今年度の予定を終了することができ、当座必要な消耗品もなかったため、次年度に繰り越した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

カラープリンターのトナー等の消耗品の購入に当たる予定である。