A Study on Cooperation between Neighborhood Associations and Welfare Professionals/Institutions Aiming at a Collaborative Work during Normal Time towards Disaster Risk Reduction

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26380756
• Research Institution: Hokusei Gakuen University
• Principal Investigator: 岡田 直人 北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (00331728)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 町内会 / 減災 / 福祉専門職・機関 / 連携 / 量的調査 / 地域住民 / クライストチャーチ

Outline of Annual Research Achievements

研究目的
減災を求心力とした平常時の取組みに向けての町内会と福祉専門職・機関との連携のあり方を明らかにすることを目的に、3年間の研修成果を踏まえ、新たな仮説（町内会の世帯数規模によって、その町内会の地域生活課題が類型化される）を追加して、北海道で量的調査を実施した。また、日本同様に被災経験のあるニュージーランド・クライストチャーチにおいて、住民と支援団体を対象にヒアリングを実施した。

研究実施計画
4年目は、過去3年間で収集した知見を基に量的調査を行った。質問紙作成の際には、北海道内の社会福祉協議会職員、NPO法人職員や地域包括支援センターおよび居宅介護支援事業所のケアマネジャー等に質問紙内容に関してエキスパートレビューを受けた。調査対象者は、町内会活動を行う地域住民とした。そして、町内会活動を行う地域住民等を対象とする講演の講師に、研究代表者が招致された機会に調査を行った。調査方法は、講演の来場者に調査の趣旨と併せて回答は自由意志で個人を特定するような質問項目はない旨を説明した上で、質問紙を配布し、後日に郵送での返送を依頼した。この方式で、北海道内19箇所で調査を実施した。調査の実施期間は2017年9月13日～2018年3月30日であった。配布された質問紙は1,663票で、回収数は607票（回収率36.5％）となった。
また、ニュージーランド・クライストチャーチでのヒアリングでは、被災地の住民間ではたすけあい等の交流が生じたが、被災地域とそれ以外の地域では被災に対する思いに温度差が生じており、震災の記憶が風化してきていた。また、支援団体間において震災後には、本来のミッションが異なっていても、定期的に連絡を取り合い、必要に応じて協働していることがわかった。