2014 Fiscal Year Research-status Report
介護サービスの地域格差是正とエリアマーケティング―日韓瑞の比較分析―
| Project/Area Number |
26380767
|
|---|
| Research Institution | Kyoei University |
|---|
Principal Investigator |
宣 賢奎 共栄大学, 国際経営学部, 教授 (90382796)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西下 彰俊 東京経済大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80156067)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | エリアマーケティング / 介護保険制度 / 地域格差 / 介護市場の可視化 / 介護サービスの需給 / 介護サービスの基盤整備 / 韓国 / 老人長期療養保険制度 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、介護ビジネスにおけるさまざまな事業リスクを回避するための介護ビジネス市場の可視化により、介護サービスの地域間格差を明らかにするとともに、介護サービスの地域偏重の問題の是正と介護事業者のより戦略的な事業所経営を可能にするエリアマーケティング（商圏分析）を行うことを目的とする研究である。
今年度は介護サービス需給の現状把握に基づくエリアマーケティングを行うためのデータ収集を行った。具体的には、独立行政法人福祉医療機構（通称WAM NET）、都道府県の「介護サービス情報公表システム」などを利用して三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）における427市区町村の介護事業者数、介護サービスの需要要因として考えられる65歳以上の高齢者数、第1号被保険者数、要介護・要支援認定者数、介護サービス受給者数などについて集計した。また、国勢調査、国民生活基礎調査などの政府の諸調査を活用して介護サービスの需要と供給要因として考えられる子との同居の高齢者数、三世代世帯数、世帯の平均世帯人員数、世帯の課税対象所得、世帯の貯蓄現在高、世帯の女性の就業率、人口密度、自治体の財政力指数、自治体の老人福祉費、医療機関数、NPO法人数などについても集計した。
合わせて、来年度以降のエリアマーケティングを想定したうえで、分析対象地域の427市区町村を従来の行政区域（都道府県別、市区町村別、地区別など）だけでなく、鉄道や河川、道路等のエリアの分断要因を考慮した新たなエリアの設定についても試案した。
なお、平成28年度に予定していた韓国の老人長期療養保険制度下において介護サービスを提供している事業者数の把握と介護サービス供給の地域間格差の予備調査を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、主としてエリアマーケティングを行うための基礎データの収集を目的とした研究を行った。研究実績の概要に記したように、分析対象地域である三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）における427市区町村の介護事業者数だけでなく、65歳以上の高齢者数、第1号被保険者数、要介護・要支援認定者数、介護サービス受給者数、子との同居の高齢者数、三世代世帯数、世帯の平均世帯人員数、世帯の課税対象所得、世帯の貯蓄現在高、世帯の女性の就業率、人口密度、自治体の財政力指数、自治体の老人福祉費、医療機関数、NPO法人数などについても集計できた。
ただ、当初予定していた介護保険外のサービス提供事業者の集計については、公的な統計データが足りないため、予定通りに集計できなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は介護サービスの需給に関するデータ解析とエリアマーケティングを行う予定である。具体的には、平成26年度に収集したExcel形式のデータを用いて427市区町村における介護サービスの需給状況を可視化する。そのうえ、調査対象地域における介護サービス供給余地の可視化とエリアマーケティングに基づくマップを作成する。万が一、427市区町村すべての地域における分析が困難な場合は、調査対象地域を絞り込む予定である。また、調査対象地域における介護サービスの今後の需給を予測する予定であるが、時間的な制約により取り組めない場合は、今後の研究課題として取り組むことも考えている。
平成28年度は介護サービスの需給調整のためのエリアマーケティングの有効性の国際的な検証を行う予定である。具体的には、韓国およびスウェーデンにおける介護サービスの供給状況と地域間格差を検証する。そのうえ、韓国とスウェーデンの両国において国際介護政策セミナーを開催し、介護サービスの供給状況と基盤整備のためのマクロ的視点でのエリアマーケティングの有効性を検証するとともに、持続可能な長寿社会に向けた介護サービスの基盤整備に関する提言と研究報告を行う予定である。
|
| Causes of Carryover |
研究補助費（資料収集等補助）および会議費（会場借料・飲料等）の支出がなかった、または少なかったためである。なお、次年度使用額の約6割は研究分担者の未使用額である。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
調査・研究旅費、研究打合せ旅費、研究補助費、会議費などに使用する予定である。
|
Research Products
(3 results)
