2014 Fiscal Year Research-status Report
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26380771
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| Research Institution | Seitoku University |
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Principal Investigator |
佐藤 可奈 聖徳大学, 心理・福祉学部, 助教 (90595894)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高尾 公矢 聖徳大学, 心理・福祉学部, 教授 (50167483)
赤羽 克子 聖徳大学, 心理・福祉学部, 教授 (90369398)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国には現在、高齢者の買い物弱者が600万人程度存在する。高齢者の買い物を取り巻く問題は農村部では従来から指摘されていたが、都市部の団地やニュータウンでも発生しており、今後は大量に発生するものと予想される。高齢者の買い物をめぐる困難さは「生きること」の困難さでもあり、社会的支援は緊急の課題である。現在の生活において買い物の困難さに直面している都市部の買い物弱者層の買い物行動と食生活の実態を把握し、生活課題とニーズを解明することによって、今後の都市型買い物弱者に対する支援の方向性を検討することが必要である。
本研究の目的は、都市部団地に住む高齢者の買い物弱者の買い物行動を含めた食生活の実態及びニーズを明らかにし、買い物弱者への支援ネットワークモデルを提示することである。
平成26年度は、Ａ団地に住む一人暮らし高齢者210名を対象に質問紙法による量的調査を実施した（有効回収数：203、有効回収率96.7%））。得られた回答をデータ化し、基礎集計を行ったことで、団地に住む一人暮らし高齢者の生活実態の把握が可能となった。今後さらなる分析を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、都市部団地に住む高齢者の買い物弱者の買い物行動を含めた食生活の実態及びニーズを明らかにし、買い物弱者への支援ネットワークモデルを提示することを目的としている。
平成26年度は、Ａ団地に住む一人暮らし高齢者210名を対象に質問紙法による量的調査を実施した。得られた回答をデータ化し、基礎集計を行ったことで、団地に住む一人暮らし高齢者の生活実態の把握が可能となった。今後さらなるデータ分析を行うことで、彼らの生活上のニーズを明らかにするとともに、支援ネットワークモデルを提示することができると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、前年度に実施した質問紙調査のさらなる分析を行う。また、Ａ団地に住む一人暮らし高齢者から30名を抽出し、インタビューによる質的調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
平成26年度に実施した質問紙調査について、当初の計画では対象者を650名と想定していたが、調査実施団地が変更したこともあり、実際の調査は210名となった。このため、調査にかかる諸費用が減額となり、次年度使用額が生じることとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度はインタビュー調査を実施するため、その調査にかかる諸費用に使用する予定である。
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