2014 Fiscal Year Research-status Report
生活保護受給有子世帯の生活・養育の課題と就学・進学支援についての基礎的研究
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26380776
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
小林 理 東海大学, 健康科学部, 准教授 (80338764)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡部 卓 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (40274998)
西村 貴之 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (60533263)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 自治体の施策策定動向 / 生活保護ワーカーの課題 / 子ども支援員の課題 / 生活保護有子世帯の実態 / 就学・進学支援 / 子供の貧困対策推進制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１年目の目的は、生活保護受給で子どものいる世帯の就学・進学の課題について、基礎的な情報収集、および調査設計の確立を重点目標とした。研究成果としては、第６２回日本社会福祉学会全国大会秋季大会にて口頭発表「生活保護受給有子世帯における子ども支援の課題－生活保護ワーカー調査から子ども支援の現状と課題を中心に－」として、報告を行うとともに、平成２６年度に情報収集した結果を研究報告書「生活保護受給有子世帯の生活・養育の課題と修学・進学支援についての基礎的研究」として中間報告をとりまとめ、刊行した。
以下、研究実施計画に沿って成果の内容を記述する。１．自治体の動向については、国の動向としては、「子供の貧困対策推進法」の制定とそれにともなう施策の整備状況について整理した。さらに、生活困窮者支援制度の創設にともなう、子どもの就学支援施策の動向について整理した。自治体の動向としては、子ども支援員事業の各自治体の動向について情報収集した。２．生活保護受給有子世帯の就学・進学支援に関する研究としては、調査の方向性を支援者調査に一本化するとともに、平成２７年度に、神奈川県所管福祉事務所を対象として、子ども支援員と、当該支援員と協働する生活保護ワーカーを対象とする聞き取り調査の設計と倫理審査、調査対象自治体への実施の準備手続きを完了した。３．神奈川県既存プログラムの検討については、あらためて、生活保護ワーカーの直面している業務の現状について、過去に収集された数量調査のデータを再分析し、子ども支援の課題の整理を行い、先の２．の調査設計に資する情報を整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．国および自治体の動向については、国レベルの子供の貧困対策推進制度の整備状況やそれにともなう議論の動向について、さらに、自治体の動向については、子ども支援員事業の各自治体の現状についての情報を収集することができた。
２．実態調査については、当初、利用者と支援者と調査対象を絞りきれていなかったところがあった。しかしながら、昨年から今年度の制度の動向から、自治体の子ども支援員事業が自治体の予算や政策の優先度によりばらつきがでてきている状況となり、子ども支援員事業自体が、岐路に立つ現状があらわれてきた。これにより、利用者調査よりも、支援者調査に重点をおき、すすめる必要性が明確となってきたことから、調査実施の方向性と調査設計を固める作業ができた。中間年度となる平成２７年度に、実態調査を行う準備が整った。
３．神奈川県既存プログラムの検討については、過去の数量調査データから生活保護ワーカーの課題分析を行うことにより、２．の調査設計と連動する情報整理を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当面は、子ども支援員と当該支援員と協働する生活保護ワーカーを対象とする聞き取り調査を実施することになる。調査設計は完了し、倫理審査をすでに完了している。対象自治体と調査実施の具体的スケジュール等を調整する段階に入っている。これにより、質的分析に活用できるエビデンスを収集することが重要な作業となる。
研究遂行の課題は、実態調査の実施に際して、少ない調査員により、情報収集や分析のブレを最小限に抑えながら、限られた期間で最大限有効なデータを収集することができるかである。そのために、調査対象を焦点化して、所属大学等の用務の合間をぬって、効率良く集中的に調査を実施するため、夏季休暇期間等の授業のない時期を活用して調査を実施することとしたい。
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| Causes of Carryover |
自治体の子ども支援員事業の動向と子どもの修学支援対策の状況について、先進的な自治体として大阪府、福岡市へ訪問して情報収集する費用を予定していた。ところが、実施直前になって、日程について自治体の都合と研究者の都合が一致せず延期となった。
したがって、平成27年度は、未実施となった自治体の動向についての情報収集について、日程を再設定して実施することとしたい。その際、自治体の動向が変化してくるので、あらためて、複数の候補自治体をリストアップして、今後すすめる子ども支援員および生活保護ワーカーへの聞き取り調査に資する情報の収集を行うこととする。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
自治体の調査について、子ども支援員の事業に取り組む先進的自治体のリスト（平成26年度観光した研究成果報告書に収録済み）をもとに、全国から再度情報収集先をリストアップして訪問し、事業実施の転換期を迎えている現状における対応の課題と子ども支援員事業の今後の方向性について、情報収集をすることとしたい。具体的な候補自治体は、今年度未実施となった大阪府と福岡市は、調査先として引き続き、協力的であることから、第一候補としてすすめることとしたい。
また、分担研究者の所属が当初よりも遠方となったことから、綿密な研究会議が難しかったが、今年度は、支援者調査の実施を行うことから、より密な会議設定のための旅費としても活用したい。
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