地域福祉推進を行う社会的企業の問題解決手法のモデリングとイノベーションの研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380782
• Research Institution: Musashino University
• Principal Investigator: 熊田 博喜 武蔵野大学, 人間科学部, 准教授 (30366877)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小松 理佐子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40301618) ; 川村 岳人 健康科学大学, 健康科学部, 准教授 (30460405) ; 本多 勇 武蔵野大学, 人間科学部, 准教授 (80296201) ; 後藤 広史 日本大学, 文理学部, 准教授 (60553782)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 生産労働を支援する社会的企業 / 再生産労働を支援する社会的企業 / 利用者＝受益者の社会的企業 / 利用者＝共同事業者の社会的企業

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、当該研究テーマを進めるにあたって、地域福祉を推進する｢社会的企業｣の概念を措定するために、各種団体に対するヒアリング調査(7団体)を行った。
7団体の概要としては、介護保険事業(デイサービス)を行う株式会社2団体、生活保護受給者や刑余者等の居住提供･確保を中心に各種生活支援サービスを行うNPO1団体、生活困窮者･ホームレスの中間的就労の一環としてリサイクル事業を実施する生活協同組合1団体、ホームレスの中間的就労の一環としてリサイクル自転車の普及とメンテナンスを行うNPO1団体、釜ヶ崎に居住する生活保護受給者の中間的就労支援やホームレスのシェルターの運営･生活相談等を行うNPO1団体、そしてホームレスの中間的就労の一環として路上での雑誌販売等を実施する有限会社1団体である。
今回、7団体のヒアリングを通して、明らかとなった点として、①地域福祉を推進する社会的企業には、そこに参加する利用者を受益者(顧客)として位置付ける団体と利用者をメンバー(団体の構成員･共同事業者)として位置付ける団体の2つに分けることができること、②利用者を受益者(顧客)として位置付ける団体の多くはサービス提供を主軸とする一方で、利用者をメンバー(共同事業者)として位置付ける団体の多くは労働の提供を主軸としていること、③事業資金に関して、事業の収益を重視する団体と行政からの事業受託や補助金を重視する団体に分かれること、などが明らかとなった。
このような団体による違いは、地域福祉を推進する社会的企業の、1)利用者の包摂戦略が異なること、2)社会的企業の分業体制【生産労働を支援する団体と再生産労働を支援する団体】が存在する可能性があることが、北米型社会的企業と欧州型社会的企業の2潮流に呼応する形で、存在していることが明らかとなった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度は、地域福祉を推進する社会的企業のデータベース化を目途としていたが、何をもって社会的企業とするのかといった社会的企業の概念の定立に時間が費やされた感がある。
その理由として、社会的企業は日本においても途に就いた新しい組織･実践の形態であり、概念の定立が曖昧なまま進めることは、その後の研究計画にも大きな影響を及ぼすため、この点については丁寧に手続きを進めたいと考えている。
とはいえ本年度は社会的企業7団体へのヒアリングの実施も行うことができ、その成果をもとに一定、社会的企業の特徴も描き出すことができている。今後、この成果をもとに調査方法そのものについても検討を行う中で、本研究の目的である｢地域福祉推進を行う社会的企業の問題解決手法のモデリングとイノベーション｣の実際について継続的に明らかにしていく予定である。

Strategy for Future Research Activity

本年度は、昨年度の団体ヒアリングテータを基に社会的企業の概念の定立、及び問題解決手法のモデリングとイノベーションを明らかにしつつ、更に事例を重ねる中で、その類型やモデルの措定も行いたい。
併せて研究手法としての調査についてもヒアリング調査は継続して行いつつ、アンケート調査の実施についても明らかにしたい内容とも突合せつつ、その実施についても検討を重ねたいと考える。
また昨年度のヒアリング調査の中から海外の動向についても調べ、日本の地域福祉推進を行う社会的企業に特徴があるのかについて検討する必要性が明らかになってきた。特にアジアでは韓国が社会的企業の実践が進んでおり、多くの研究成果が出されている一方で、隣国の台湾の社会的企業の状況については情報が少ないため、研究会では台湾の社会的企業の実態についても現地のヒアリング調査等を実施し、事例を蓄積したいと考えている。

Causes of Carryover

ヒアリング調査の実施が2月下旬に設定したため、それに係る旅費･交通費、謝礼、そしてヒアリングデータの紙媒体化等の経費を本年度に予算の執行ができなかったことが理由である。

Expenditure Plan for Carryover Budget

まず2月下旬に実施したヒアリング調査とそれにかかわる諸経費は、4月の段階で執行予定(365,490円)、また今後のヒアリング実施を含め、当面、その記録等に用いるノートパソコンの購入(387,589円)も購入を予定しており順次執行予定である。
また27年度に請求した助成金は、国内のヒアリング調査の継続と併せて、海外(台湾)の社会的企業の視察、アンケート調査の実施の場合は、アンケート票の印刷や送付等に執行予定である。