福祉系専門職連携を基盤とした災害ソーシャルワークの実践的方法論の開発に関する研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380798
• Research Institution: Chukyo University
• Principal Investigator: 野口 典子 中京大学, 現代社会学部, 教授 (10142647)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 久保 美由紀 会津大学短期大学部, 社会福祉学科, 准教授 (10352791) ; 伊藤 葉子 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (80319144)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 災害ソーシャルワーク / アセスメント / 危機介入 / 継続支援 / アクションワーク

Outline of Annual Research Achievements

2015年度は主に「福島県相談支援専門職チーム」の活動の経緯ならびに現時点での仮設住宅居住者への継続支援のあり方について、研究会を行ってきた。その中からみえてきたことは以下のようである。
１）東日本大震災３．１１は、これまでの震災とは異なった問題を持っていた。
被災の規模もさることながら、病院に運びこまれる被災者の状態の中に、要介護問題を抱えている方の多さに圧倒された。さらには、避難所生活の劣悪さから、体調を崩す方が多く発生したこと、高齢者の方々はとくにそうした避難生活の中で弱っていくという問題が多発した。「暫定的ケアプラン」の作成を行い、アセスメントしていくことが重要である。介入型ニーズ把握と分析、アセスメント力である。２）アセスメントされたことが支援へとつなげられる道筋をつくらなくてはならない。「応急的に社会資源をつくる」ということであった。３）突発的事態に対応するには相当の努力が必要でもあった。地震、津波、原発事故という状況下で、ソーシャルワーカー自身も被災者であることがあり、仕事か、家族かを突きつけられることはしばしばであった。重要なのがチームワークであり、地域の相談専門職の支援が日頃の組織化を基礎にして有効に機能した。４）平時よりもさらにサービス、制度にあてはまらないニーズが山積するということである。５）３．１１の支援を通して、災害時においてソーシャルワーカーは“後方支援”に回るというような消極的方法ではなく、“前方連携”ともいうべく、災害発生時に即座に支援に入ることこそが、支援を継続させることになる。
さらに、5年という歳月が被災者の中に差別化が生じてきており、原発保障のあり方を再検討しなくてはならないことが露呈してきている。災害ソーシャルワークの方法の検討は、突発的な社会問題に対し、制度・システムを現場から提案し、立案し、実現していく能力が求められている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

課題の性格上、被災地の復興状況に即して研究を遂行する必要があり、その意味では災害ソーシャルワークの方法論の確立にはまだまだ至ってはいないものの、福島県を中心とした被災地との研究連携は継続しており、情報交換、事例検討会などを実施できている。
また、そうした事例研究会を通して、今後実践していくための普遍的方法論の検討のための事例集作成に着手してきており、近日中にまとめる予定となっている。

Strategy for Future Research Activity

１．福島県相談支援専門職チームの活動に関するヒアリングを継続する。
２．福島県相談支援専門職チームが行っている仮設住宅居住者への継続支援事例検討会を開催していき、事例から読み取れる支援のあり方に関する方法論を検討していく。

Causes of Carryover

事例検討会へ出席されたソーシャルワーカーへの謝金を計上していたが、作業が途中であることもあり、受け取りの必要がないとの返事をいただいた。よって報告書が完成してから原稿料という形式での支払いを考えている。

Expenditure Plan for Carryover Budget

事例検討会の継続、事例集の作成