2014 Fiscal Year Research-status Report
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26380802
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
永田 祐 同志社大学, 社会学部, 准教授 (90339599)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 規制された現金給付 / ダイレクトペイメント / 個別予算 / パーソナリゼーション / pooling budgets |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「『規制された現金給付』の問題点とそれを軽減し、サポートの選択を可能にするための仕組みや実践」について検討し、具体的には、①高齢者の選択を可能にするために必要な規制および支援者の役割は何か、②こうした変化が介護労働にどのような影響を及ぼしているか、③こうした制度の中でコレクティブなサービスをどのように生み出すか、という3点について、自治体のソーシャルワーカーおよびそれを利用している高齢者とその介護者、非営利組織の関係者の視点から多角的に精査し、日本の介護保険において「規制された現金給付」を導入する場合の影響について明らかにすることである。
本年度は、まず、イングランドで長期ケアに現金給付を利用している高齢者について、経験的データを用いて検証している先行研究をレビューし、高齢者の「選択」を阻害する要因を整理することで今後の研究課題を明らかにした。先行研究を検討した結果、イングランドにおける改革が他のクライエントグループと比較して高齢者に有効ではないこと、その要因としては、①制度に起因する要因、②選択を可能にする環境上の要因、③制度運用上の要因、④高齢期の特性に起因する要因、⑤本人の選択をサポートする家族に起因する要因に整理できることが明らかになった。
次に、現地調査においては、現金給付を複数の利用者がプールし、共同化する取り組み（pooling budgets）について地方自治体の担当者と非営利組織にインタビュー調査を行い、その実態の把握に努めた。調査の結果、①障害者においてはこうした取り組みが進みつつあるものの、高齢者においては取り組みが進んでいないこと、②障害者の場合でも、プールする予算について詳細な取り決めがないと混乱すること、③そのために中間支援組織（自立生活センターなど）が重要な役割を果たすこと、といった課題が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の実施スケジュールは、①先行研究の検討、②調査対象地域の検討と、③インタビューガイドの作成、④プレ調査の実施であった。まず、「研究実績の概要」に示したとおり、先行研究をレビューし、現金給付が高齢者に有効ではない要因を整理することができた。これに基づいてインタビューガイドを作成した。次に、プレ調査については、「研究実績の概要」に示したとおり、当初は次年度に予定していた「現金給付がコレクティブなサービスを生み出す可能性」についてのインタビュー調査を行った。これは、調査内容に適した団体とのコンタクトが取れたことにより、調査が実施可能になったため行ったものであり、むしろ全体としては順調に進捗しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、26年度の成果に基づいて、自治体や①ソーシャルワーカー、②介護者、③高齢者本人、④非営利組織の関係者に対してインタビューガイドに基づいたインタビュー調査を実施する予定である。介護者、高齢者本人については調整が難しければ、当事者団体などで代替する予定である。
また、引き続き文献調査を行い、現地協力者とも連携を取りながら調査を進める。
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| Causes of Carryover |
現地調査が3月の実施となり、調査後のインタビューのテープ起こしを当該年度中に発注できなかったため、当該額を繰り越した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の通り、次年度使用額は3月調査のテープ起こしの経費として使用する予定である。
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