2017 Fiscal Year Research-status Report
社会的養護における成人期移行に関する生活・自立支援－施設経験者の生活史から－
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26380808
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
伊部 恭子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (90340471)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会福祉 / 児童福祉 / 社会的養護 / 自立支援 / 児童養護施設 / 自立援助ホーム / 生活 / 社会関係(社会的つながり) |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、先行研究の知見及びこれまでに実施した調査研究の成果をふまえ、児童養護施設等の社会的養護を受けた経験者(以下、「当事者」)の生活支援、自立支援に関する課題を考察することである。本研究は、これまでの調査研究の継続的・発展的な研究として位置づく。
具体的には以下の２点について検討する。第１に、当事者の生活の連続性において、社会的養護を受けたことがどのような意味をもっていたか、すなわち、当事者による社会的養護におけるケア（アドミッションケア、インケア、リービングケア、アフターケア）、すなわちケア過程の評価についての検討である。第２に、施設等退所後の当事者の生活及び家族関係・社会関係に関する困難の諸相とそれらへの対処から、求められる社会的支援（法制度の狭間にある成人期への移行期支援等）の課題を検討することである。
本年度は5年間の研究実施計画の４年目となる。前年度に引き続き、先行研究及び筆者がこれまでに実施した研究をふまえた本調査研究の枠組みと方法をより精緻なものとし、調査実施に向けての具体的手続きと準備、調査対象への依頼と契約を行った。また、社会的養護関連施設等から専門的知識の提供を受け、本研究課題に関する現状と課題を検討し、調査結果の分析に活かすべく考察した。さらに、昨年度に引き続き、当事者へのインタビュー調査を実施、追調査を行った。
実際に追調査を重ねるなかで、当事者の生活の連続性において、児童養護施設等の社会的養護を受けている間に、当事者にとって重要な人との関わりや経験が、その後の生活困難や生活の危機等に対処する時に活かされていることが示唆された。次年度も継続して調査を実施するとともに、調査結果全体のまとめと考察を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究の目的」、「平成29年度の研究実施計画」に基づき、研究を進めているものの、前年度に続き、本調査研究の分析枠組みと方法をより明確にし、調査実施に向けての具体的手続きや準備において時間を費やし、研究の進捗状況はやや遅れている。
また、本研究における調査は、これまでに実施した調査の追調査である。したがって、これまで協力いただいた調査対象者の紹介先となる施設・団体等への依頼と契約に関する手続きを行ったが、そのなかで、前年度に続き、社会的養護に関する専門的知識の提供については協力可能だが、運営や体制面などの諸事情により、対象者の紹介については困難な状況にあるという回答を得たケースがあった。さらに、調査対象者の紹介先の施設等への依頼契約には同意を得た場合でも、調査対象者自身への連絡等のアクセスが困難となるケースもあり、前回実施した32人を対象とした調査の遂行には課題が生じてきている。しかしながら、そうした状況のなかで、４人の方にインタビュー調査を実施することができ、次年度の調査についても仮依頼ができているケースもある。研究倫理を遵守し、対象者への心理的負担をできるだけなくして、次年度も調査を実施していく予定である。
なお、研究実施計画では、このような場合が生じることも予測しており、研究計画の修正・見直しについても検討している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究では、計画に即して、以下の内容を推進する予定である。
これまでに依頼・契約できた施設等を対象に、引き続き調査対象者の紹介を得て、順次、インタビュー調査（「追調査」）を実施する。
その際、調査対象者からは、前回調査実施時に、追調査に関する内諾を得ているが、数年間経過していることを踏まえ、同意と協力に関しては十分な配慮のもとに説明を行い、調査協力の承諾を得るよう努める。調査対象者とは、書面において契約を結ぶ。契約には、調査内容及び研究倫理の遵守に関する内容を記し、わかりやすく説明する。なお、調査対象者に関する情報を、調査対象者が生活／利用していた施設等の職員・スタッフ等から得る場合には、予め調査対象者からその旨の承諾を得ることとし、個人情報の保護に十分留意する。
また、調査対象者の紹介を得ることが困難になったケースについても、当該組織からは引き続き専門的知識の提供を得る等の調査協力に関する依頼を行う予定である。研究期間全体のなかで、紹介に関する体制や条件が整うなどの可能性もあり、状況をみながら柔軟に対応する。
本年度は上述の調査を継続して実施していくとともに、調査結果の全体像について分析と考察をすすめ、まとめていく予定である。その際、社会的養護の支援過程（アドミッションケア、インケア、リービングケア、アフターケア)に着目し、当事者が生きていくうえでの困難やニーズを明らかにし、どのような支援が求められるかについて、社会関係のありようを含めて検討を行う。追調査を実施していくなかで、社会的養護を受けていた時に本人が「支えられた」経験が、その後の生の営みの困難においても力となっていることが示唆されたことから、支援過程における関係性にも着目して分析を進めたい。
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| Causes of Carryover |
(理由）前年度に続き、研究実施計画において、当初予定していた調査対象者へのインタビュー調査の実施が遅れているため、専門的知識の提供に関する謝礼金の捻出が減額となった。また、調査対象者紹介予定先施設・団体の一部において、前年度に継続して契約依頼内容が先方の事情で変更となったため、予定していた金額が減額された。さらに、研究遂行における物品費の捻出についても抑えられた。インタビューのデータのテープ起こしについては、守秘義務を最大限に考慮すべく、外部委託を一切せずに自身ですべて行っている。これらの理由により、次年度使用額が生じた。
(使用計画)先述の理由から、次年度の研究計画では、インタビュー調査の実施が予定されており、研究作業も分析を進めていく予定である。それに伴い、旅費、専門的知識の提供代、書籍・資料等の文献、ＰＣ関係の物品費等も捻出予定である。
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