2015 Fiscal Year Research-status Report
相談支援とコミュニティワークとの機能的総合化に関するシステム論的研究
Project/Area Number |
26380810
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Research Institution | Momoyama Gakuin University |
Principal Investigator |
松端 克文 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (90280247)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | コミュニティソーシャルワーク / 個別支援 / コミュニティワーク / 地域支援 / パーソナル・サポート・サービス / ソーシャルワーク / システム理論 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、全国の自治体で配置されているコミュニティソーシャルワーカー(CSW)や地域福祉のコーディネーター、さらにはパーソナル・サポーター(PS)などの相談支援を中心とした個別支援系(総称として「パーソナル・サポート・サービス」以下、PSS)の専門職が配置されているが、こうした専門職に対する質的調査(インタビュー調査)を実施し、全国的な配置状況をふまえた上で、主として先の3種の専門職を対象とした量的調査を実施し、最終年には、これらの調査結果に基づき、その実践内容を整理・類型化するとともに、地域においてPSSを展開していくためには、コミュニティワーク(地域支援)の機能を担う専門職であるコミュニティワーカー(CoW)の役割が不可欠であることを明確にし、その具体的な内容を明らかにして、PSSを担う専門職に加えてCoWの配置を中核とした地域福祉推進のための具体的な仕組みを提示することを目的としている。 今年度は、介護保険法の改正に伴う地域包括ケアシステムの構築の課題とも重なることから、元厚生労働省老健局で上記システムの構築を構想した古都 賢一 氏(現独立行政法人国立病院機構副理事長)に加えて、この分野に造詣の深い根本嘉昭氏(神奈川県立保健福祉大学名誉教授)、上野谷加代子氏(同志社大学教授)を招いて、研究代表者である松端も加わり、「だれが担う超高齢社会~高度専門職としての介護福祉人材養成の在り方~」と題するシンポジウムを実施した。この他、科研費の経費は使用していないが、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援相談に従事している専門職との共同で大阪市においてシンポジウムなども実施した。また、大阪府社会福祉協議会との共同でのCSWのスーパービジョンの研修会、大阪市社会福祉協議会との共同でのCSWとそれに類する専門職を対象にCSW現任者研修を実施するなどした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初、予定していた量的調査を実施することができなかった。 理由としては、全国的にCSWに関する多様な専門職が配置されているために、母集団の把握とサンプリングが困難であるので、CSWの実践事例として報告されている地域などを20箇所ほど選定し、当該地域での相談支援の状況について、インタビュー調査を中心とした質的調査で代替する方向に切り替えたため。 また、学内業務(公務)との関係で、質的調査のための日程が十分に確保できなかったために、インタビュー調査の実施も不十分なものとなった。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度は最終年にあたることから、全国各地での個別のインタビュー調査(200箇所程度)を中心に、科研費の経費は使用していないが、関連機関・団体との共同で実施しているイベントや研修、スーパービジョンなどの資料・データも活用して、CSWを中心とした専門職の実際の実践内容や実践上の課題、あるいは制度上の課題などについて分析・整理する。 また、社会福祉協議会を中心にコミュニティワークに関する実践事例とその方法論に関する資料を収集し、分析することで、個別支援系の実践と地域支援系の実践内容を分類・整理し、両者の関係について、仮説を提示するかたちで整理する予定である。
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Causes of Carryover |
当初、予定していた量的調査を実施することができなかった。 理由としては、全国的にCSWに関する多様な専門職が配置されているために、母集団の把握とサンプリングが困難であるので、CSWの実践事例として報告されている地域などを20箇所ほど選定し、当該地域での相談支援の状況について、インタビュー調査を中心とした質的調査で代替する方向に切り替えたため。 また、学内業務(公務)との関係で、質的調査のための日程が十分に確保できなかったために、インタビュー調査の実施も不十分なものとなった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
インタビュー調査(日本国内、約20箇所)に伴う交通費・宿泊費、謝金、テープおこしアルバイト料、その他USBメモリなどの備品を中心に使用する。
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Research Products
(3 results)