2016 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the formulation of a system for inhibiting early-stage resignations from competitive employment by people with intellectual disabilities
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26380811
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| Research Institution | Kansai University of Welfare Sciences |
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Principal Investigator |
福井 信佳 関西福祉科学大学, 保健医療学部, 准教授 (50727708)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大歳 太郎 関西福祉科学大学, 保健医療学部, 教授 (40336483)
橋本 卓也 大阪保健医療大学, 大阪保健医療大学 保健医療学部, 准教授 (70559187)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 知的障がい者 / 離職 / 職場定着 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
知的障がい者の早期離職に影響を与える要因について，就労支援機関の修了生382名に対してアンケート調査を行った結果，「療育手帳の等級」，「家族同居等の有無」，「仕事上の相談者の有無」，「製造業であるか否か」，「収入」，「一週間の就業日数」の6項目が職場定着に影響を及ぼす要因として，また，早期離職要因として「人間関係」「他に就きたい仕事がみつかった」「収入の多寡」「就職後の支援が多い人」が析出された．
続いて就労支援機関の支援者及び企業の事業主・障がい者雇用担当者等10名に対しアンケート結果（6項目）に対する意見と職場定着の促進（離職予防）に向けた取り組み・工夫等を明らかにするため半構造化面接を用いたインタビューを実施した．職場定着の促進（離職予防）に向けた取り組み・工夫等について，支援者からは職場訪問等のモニタリングや職場環境調整，本人・家族・職場との連携と情報共有，生活面のフォローアップ，SOSを発信できる本人の育成等が挙げられたが，事業者からは，本人に対する声かけの励行や支援機関との連携・情報共有，同好会・クラブ活動等への勧誘や定期的な話し合い等が挙げられた．さらに，離職につながるであろう課題については，本人の生活基盤の弱さ，企業内の人事担当者と現場従業員の温度差，入職後の職場環境の変化及び仕事内容の変化，企業からの期待感に対する本人のストレス，他の仕事に対する憧れ等が析出された．
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