2014 Fiscal Year Research-status Report
中高年の生活困窮世帯の特徴分析に基づく予防的支援プログラムの開発に関する研究
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26380815
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| Research Institution | Kobe Gakuin University |
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Principal Investigator |
西垣 千春 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 教授 (40218144)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田宮 遊子 神戸学院大学, 経済学部, 准教授 (90411868)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 中高年 / 失業 / 雇用形態 / 失業原因 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中高年の生活困窮世帯の特徴を知り、困窮に至った要因を明らかにし、生活困窮を防ぐ対策の在り方を考察していくために、一年目は失業による中高年の生活困窮世帯の特徴を明らかにする分析を行った。方法としては、大阪生活困窮者レスキュー事業による経済的援助の対象となった世帯のうち、失業している生活困窮者世帯の相談記録（2013年度分、101ケース）をデータ化し、世帯の特徴、失業原因、支援内容などの分析を行った。
基本属性では、男性、50代、単身世帯が多いことが認められた。雇用形態別にみた失業原因では、正規、非正規ともに「病気」が最も多く4割以上を占め、正規では次いで「解雇」、非正規では雇止めなどの「その他」の原因が多かった。失業前の雇用形態別にみた生活保護受給の有無では、失業前に正規の食にあった者は、非正規の職に就いていたものよりも生活保護に至る者の割合は低かった。生活保護受給の有無別にみた経済的援助の内容では、両者で食材費の支給を受けたものが7割を超えており有意な差は認められなかった。光熱水費、交通費については生活保護に至らなかった者で受け取っているものの割合が高いことが認められた。
特に失業の問題が生活困窮に強く影響していると判断される事例の質的検証を行った結果、中高年の失業にはいくつもの要因が絡み合い生活困窮を引き起こしていると理解できた。失業し、生活が回らなくなったときに、必要な情報や少しの手助けある場合と活用できるサービスはあっても自らの力でそこにたどり着けない場合では、のちのちの生活への意欲や整形の手段も大きく異なることが認められた。
今後さらに研究データを増やし、分析を深めることで、これから進められる生活困窮者の自立支援の在り方にも重要な示唆が見いだせると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初、複数年のデータ分析を行う予定であったか、データのもととなる記録が統一されていなかったこともあり、単年度分析になっているが、検証したい内容については概ね結果が得られたと考えている、データについては精査を行い、3年分は分析できる予定である。また、インタビューについてはケースに直接面会することは行っていないが、典型的な事例を選び相談記録を読み込むことで、効率的に事例検証ができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は昨年から始めている、雇用者である企業への訪問をさらに進め、ヒアリングにより、雇用を守れない原因についても掘り下げていく予定である。得られたデータ分析の結果を関連する相談援助者などとと共有し、広く考察を行っていくことも進めたい。
相談記録のデータベース化にあたっては、記録事態がもともと分析することを前提に記入されていなかったために、同じ項目の情報を取得するのが大変困難で、読み込みに時間がかかり、また欠損値が多いケースも見られた。今年度は研究協力により、相談記録の改善を図ることができ、今年分についてはより詳しい分析が可能になる予定である。
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| Causes of Carryover |
未使用の理由としては、国際学会に参加が叶わなかったことがある。また、専門家を招いて話しを聴く機会が得られなかったことによる。
さらに、データの分析には予想以上に準備が必要であったために、大量のデータを解析する環境整備ば予定よりも遅れていることが原因にある。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、当初の予定をこなすとともに、昨年度の遅れた部分を計画的に実施していく。具体的には、専門知識を持った大学院生等に相談記録のデータ化補助を依頼し、統計的処理を行う環境を整え、分析を進めていく予定である。
学会発表や情報収集のための機会を企画し、成果の発信と多くの人からの意見収集を含め研究を進展させていく。
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