2016 Fiscal Year Annual Research Report
A study of management scale , steady supply and administration of Meal delivery services for elderly from perspective of city scale
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26380830
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| Research Institution | Osaka Chiyoda Junior College |
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Principal Investigator |
松井 順子 大阪千代田短期大学, 総合コミュニケーション学科, 教授 (20552772)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牧里 毎治 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (40113344)
青木 淳英 大阪千代田短期大学, 総合コミュニケーション学科, 教授 (50442281)
岡田 弘明 大阪千代田短期大学, 総合コミュニケーション学科, 講師 (80721406)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 高齢者福祉 / 配食サービス / 安否確認 / 生活支援 / 地域の実情 / 行政と民間の連携 / 補助額 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の研究成果について、論文・報告書等は、東京都各自治体の配食事業実態調査と名古屋市の配食事業委託事業者への調査の2本の報告書の作成、連携協力者である関西学院大学・岩本裕子助教がHuman welfareに「住民活動による非営利配食サービスの多様化と実践類型に関する考察 : 3つの事例の比較から」を執筆している。学会発表は、日本地域福祉学会第30回大会で、松井と岩本が報告している。訪問調査は、神奈川県ワーカーズコレクティブ連合会、藤沢市役所と同市ＮＰＯ法人、川崎市ＮＰＯ法人、霧島市と同市社会福祉協議会、春日市と同市社会福祉協議会、仙台市役所と同市ＮＰＯ法人、世田谷区役所と社会福祉法人等へのヒヤリングである。
3年間の研究から述べられる結果は、公的配食事業は自治体間で差が大きいことである。事業者と連携を図り、事業者育成の視点も併せながら地域で暮らす高齢者の実情を汲む自治体もあれば、民間サービスの拡がりや財政上の問題で事業を縮小・廃止の方向にある自治体もあり、数的には後者が多い。食文化への配慮は事業者任せで、大都市では安否確認の不確実性の問題を確認している。一方、事業者からは、何かにつれ事業者任せで、総じて安否確認の支給額が低く経営が厳しい。しかし、事業の社会的意義を感じ、他の事業を立ち上げ収益を確保し、配食事業を継続する事業者も多い。以上を勘案した本研究の第一の改善策は、行政はアセスメントの精度を上げ、介護予防策として給付が必要な者と、在宅生活維持の支援策として代替するサービスがない要介護者とに対象を絞り込み、財源確保に努め、それを持って安否確認に見合った水準の補助額にすることと、事業者との話し合いの場を設け連携を図ることである。これなくして、地域の実情に応じた公的配食事業の継続は困難で、ひいては、在宅高齢者の食の脆弱さは否定できないのが現状である。
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