2017 Fiscal Year Annual Research Report
Research on improving the ability of municipalities to cope with elderly abuse by facility staff
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26380834
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology |
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Principal Investigator |
菊地 和則 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (00271560)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 高齢者虐待 / 養介護施設 / 市町村 / 都道府県 / 虐待対応 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
養介護施設従事者等による高齢者虐待（以下、施設虐待）は増加の一途を辿っている。虐待の通報等があった場合、市町村が事実確認調査と改善指導を行う。そのため市町村の施設虐待への対応能力向上は重要な課題である。
そこで全市町村と都道府県を対象として施設虐待の実態を明らかにするために、調査票を用いた郵送調査を実施した。本研究は地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究部門倫理委員会の審査を受け承認された上で実施した。調査票有効の回収率は、市町村は539票（31.2％）、都道府県は30票（63.8％）であった。
施設虐待への対応能力は厚生労働省『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について(平成18年４月)』、およびこれを補完する社団法人日本社会福祉士会『市町村・都道府県のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応の手引き』に示されている対応方法にそって虐待対応を行えているかを聞いた。
市町村に平成21年度からの対応能力向上について聞いたところ、「向上している」が23.7％，「ほとんど変化はない」が15.7％，「低下している」が0.2％であった．しかし35.8％は「施設虐待への対応経験はない」，22.3％は「わからない」という回答であった。施設虐待は増加しているが発生件数は養護者による高齢者虐待より少なく、対応したことがない市町村が多かった。向上群と維持・低下群にそれぞれ理由を聞いた．向上群では「対応経験の蓄積」が6割以上と最も多く，「庁内の体制整備」，「対応研修の受講」，「要綱・マニュアル等の整備」がそれぞれ3割以上あった．一方，維持・低下群では「対応経験が蓄積されない」が9割近くあり特に多かった。一方、都道府県調査の結果をみると、市町村向け虐待対応研修を実施しているは76.7％に留まり、都道府県の支援体制整備も進める必要があることが示された。
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Research Products
(2 results)
