日常的防災教育プログラムの開発に関する研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380862
• Research Institution: Nara University
• Principal Investigator: 西道 実 奈良大学, 社会学部, 教授 (50280110)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 防災教育 / 防災訓練 / 特別教育

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、災害時に必要とされる諸能力（状況に応じた情報収集力と判断力、主体的な行動力および協働的意識など）の向上を、家庭、学校、職場、さらには地域社会における日常的な活動に、無理なく取り入れる方策について検討し、行動コスト（手間感や負担感）を意識することなく実践できる防災教育プログラムを開発することにある。
今年度は、引き続き小中学校で実施される防災教育を中心に、教育プログラムの事例を収集し、主体的な取り組みを支援する観点から、教育課題の詳細な整理・分析を実施した。
また、阪神・淡路大震災以来、これまで蓄積してきた災害時の行動事例に加えて、東日本大震災での人々の生活記録から非日常の中において、日常での備えがどのように活かされるのかを探るとともに、発災時からの行動についても生活記録を分析することで、日常と非日常との接点を探り、教育プログラムの課題を検討した。
こうして抽出した教育課題は、前年度の研究における被災地内外の小中学校での収集事例から抽出した教育課題と統合的に検討し、日常的な教育・研修プログラムに組み込む話題や課題を作成した。
今後、課題の種類をグループワークのアイスブレーキングに使用できるレベルから、仮想訓練レベル、ＰＢＬ（Problem Based Learning またはProject Based Learning ）レベルなどの水準に整理する。特に、この課題の整理については、既存の教育・研修プログラムとのマッチングを行う必要がある。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

小中学校では、教育指導要領によって各学校が各教科で教える内容や時間数が規定されている。そのため、防災教育プログラムを実施する際の時間は、学活や体育、道徳の時間、総合学習の時間などが多く、またどの時間で実施するかは、各学校の工夫に任されている。この実態から、われわれが当初に想定していたものよりも、小中学校における時間の制約がかなり大きいことがわかった。そのため、各小中学校では、研究校に指定されているなどの特殊な事情がなければ、防災教育に時間を割り当てることはかなり難しく、防災教育を実施しようするのであれば、かなりの工夫が必要となる。

Strategy for Future Research Activity

現在の研究計画において、若干の遅れはあるものの、大枠としては問題がなく、当初の研究計画を見直す必要性は生じていない。ただし、小中学校などの学校現場に防災教育プログラムを導入する際には、時間の制約が非常に大きいため、この問題に対応するすべを検討する必要がある。また同時に、防災教育プログラムには行動インセンティブを高めるための仕掛けを工夫することも必要であるため、この点については、イラストレーターやデザイン系クリエーターなどの協力を求め、視覚的にも楽しめたりするものを検討している。

Causes of Carryover

研究補助者の体調不良などにより、謝金の支払いが計画より５日間程度減少した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度は成果物の印刷費を計上しているが、現状では不足することが予想されるため、印刷費の積み増しに使用する。