2014 Fiscal Year Research-status Report
公共場面における規範逸脱行動の発生過程と抑制のための授業の検討
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26380885
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| Research Institution | Nara University of Education |
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Principal Investigator |
出口 拓彦 奈良教育大学, 教育学部, 准教授 (90382465)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 教育心理学 / シミュレーション / ゲーム理論 / 規範 / 適応 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
質問紙調査とセル・オートマトン法を援用したコンピュータ・シミュレーションによって，公共の場における規範逸脱行動について検討した。具体的には，大学生を対象とした質問紙調査によって，ゲーム理論を基にして，学生の「規範逸脱行動に対する考え方」を測定した。さらに逸脱頻度，適応の状態（対人面・学習面）なども測定した。また，質問紙によって測定された「規範逸脱行動に対する考え方」に関するデータ（前述の質問紙によるものとは別のデータ）を入力したシミュレーションによって得られた出力（逸脱頻度の「予測値」）と，質問紙で測定された逸脱行動の「実測値」を対照することによって，シミュレーション・モデルの妥当性についても検討した。
大学生を対象とした質問紙調査の分析から，「周囲にいる他者」の規範逸脱行動が，自分の逸脱行動や適応に影響を及ぼしうることが示唆された。この分析結果は，平成27年度のヨーロッパ心理学会（採択済み）や日本教育心理学会（投稿済み）で発表する予定である。また，シミュレーションの出力と質問紙データを対照した結果，両者には正の相関が示され，シミュレーション・モデルには一定の妥当性があることが示唆された。特に，自分だけでなく，他者が持つ行動基準（規範逸脱行動に関する考え方）も考慮したモデルによるシミュレーションの出力は，質問紙による実測値との間に，比較的高い相関が示された。この結果については，平成26年度の日本教育心理学会等で発表済みであり，現在，学術論文として発表できるよう準備を進めている。
さらに，前の２つとは別の質問紙データについても分析を行い，自分だけでなく，他者が持つ行動基準も，逸脱行動の頻度に影響を及ぼす可能性が示された。この結果は，平成26年度の次世代教員養成センター紀要上で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
大学生を対象とした質問紙により，規範逸脱行動に対する態度や対人的な適応に関する事項等を測定し，これらの関連について分析を進めている。分析結果は平成27年度の学会で発表する予定であり，採択済み・投稿済みのものもある。
また，「規範逸脱行動に対する考え方」に関する質問紙データ（前とは別の質問紙によるもの）を入力することによって得られたシミュレーションの出力（逸脱頻度の「予測値」）と，質問紙で測定された逸脱頻度の「実測値」との間には正の相関が示され，本研究におけるシミュレーション・モデルは一定の妥当性を持つことが示唆された。シミュレーションの出力と質問紙データの対照による妥当性の検討は，交付申請書においては平成27年度に行う予定としていたが，当初よりも早く肯定的な結果を得ることができた。この結果については，平成26年度に開催された学会において，既に発表している。また，前述の大学生を対象とした質問紙のデータについても，同様の分析を行い，シミュレーション・モデルの妥当性に関する検討を進めている。その一方で，妥当性検討の補助的・予備的な分析とするために平成26年度に実施する予定であった「実験的に（人工的に）作成されたデータを使用したシミュレーション」については，（メインの分析である）「質問紙データを用いたシミュレーション」の出力に妥当性が示されたこともあり，ほとんど行われなかった。
以上のように，当初の予定よりも早めに肯定的な結果が得られた部分と，十分な検討がなされなかった部分が混在している。ただし，全体としては，特に大きな問題は発生しておらず，比較的順調に研究は進められていると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
「現在までの達成度」の欄に記載したように，規範逸脱行動に関するシミュレーション・モデルに一定の妥当性が示されたことから，基本的には，現在のアプローチをそのまま継続する予定である。平成27年度は，児童・生徒を対象とした質問紙調査を実施し，知見の一般化可能性や，発達的な観点からの検討を行う。また，今後，「質問紙データ」を用いたシミュレーション・モデルの妥当性に問題が示された場合に備えて，「実験的に（人工的に）作成されたデータ」を使用したシミュレーションも，適宜実施していくことを考えている。
なお，シミュレーション・モデルの妥当性検討については，当該の分析において扱われた規範逸脱行動は，教室内で発生するものに限定されており，まだ十分なものであるとはいえない面もある。このため，分析で扱う規範逸脱行動を，より多様なものにするなどして，平成27年度以降も妥当性の検討を行っていく。
このような方策により，「規範逸脱行動について考察するための理論的・方法論的な枠組みを構築し，規範逸脱行動の抑制策を提示すること」という，本研究の全体構想に接近できるようにしていく。本研究は4年計画であり，平成27年度は2年目にあたる。上述した「知見の一般化可能性や，発達的な観点からの検討」が，平成27年度の主たる課題となると考えられる。
なお，これまでに得られた研究成果については，学会や学術雑誌上で発表できるように取り組んでいく。平成27年度は，「研究実績の概要」欄にも記載したように，ヨーロッパ心理学会（採択済み）や日本教育心理学会（投稿済み）等で発表を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
所属大学において，教員研究費の追加配分が認められたことにより，本研究課題の遂行に関する費用の一部を教員研究費から支出したため，次年度使用額が生じた。また，残額は平成26年度の直接経費の1割未満であり，物品等の購入に十分でない金額であったことも理由の１つである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
統計解析用ソフトウェア等の購入にあてることを考えている。また，平成27年度は国際学会において研究結果を発表する予定（採択済み）であることから，旅費が比較的高額となる見込みである。このため，旅費の一部として使用する可能性もある。
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