2014 Fiscal Year Research-status Report
子どもの叱り方尺度の作成とタッチを用いた怒鳴らない叩かない子育てプログラムの開発
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26380907
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
新井 典子 神奈川大学, 人間科学部, 助教 (70570216)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩立 志津夫 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (80137885)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 子どものしかり方 / タッチ / 子育て支援プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度の研究計画：子どもの叱り方尺度の作成
＜研究1：子どもの叱り方尺度の質問項目の作成＞①研究目的：子どもの叱り方の質問項目を明らかにする。②研究方法：怒鳴らない子育て講座に参加する父親1名と母親7名。対象者に十分な説明と同意を得た後、子どもの叱り方で困難を感じる点を面接を行った。③研究結果と意義：面接内容から、叱る場面と叱り方のエピソードを抽出した。叱り方の予備的質問紙(麻生,2010)の項目をエピソードの内容と合わせて一部項目を修正した。
＜研究2：子どもの叱り方尺度の検出力の検討＞①研究目的：子どもの叱り方尺度の検出力を検討する。②研究方法：怒鳴らない子育て（CSP）講座に参加する父親1名と母親7名に子どもの叱り方尺度の質問紙調査を行った。③研究結果と意義：実施前後で平均値の差の検定を行った結果、10項目（子どもを怒鳴る等）が実施後に減少し、検出力が認められた。今後は下位尺度ごとに検討を行う予定である。
＜研究3：子どもの叱り方尺度の信頼性と妥当性の検討＞①研究目的：子どもの叱り方尺度の妥当性を検討する。②研究方法：公立保育園４園に在籍する母親400名に子どもの叱り方尺度等の質問紙調査を行い126名回収した。（回収率31.5％）。③研究結果と意義：現在データ入力を行っている。データ数が少ないため、今後は調査に協力していただける保育園を探し、協力依頼を行っていく。
＜研究４：子育て支援プログラムの予備的検討＞①研究目的：怒鳴らない、叩かない子育てプログラムの有効性を予備的に検討する。②研究方法：保育士24名に、怒鳴らない、叩かない子育てプログラムの一部を実施した。③研究結果と意義：実施前後で効果測定を行った結果、10項目（癇癪時のタッチがわかる等）で、実施前より実施後の方が有意に高かった。今後はプログラムの内容を洗練させていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度の研究計画：子どもの叱り方尺度の作成
研究１の実施により、子どもの叱り方尺度の質問項目を吟味した結果、33項目を設定することが出来た。研究２により、叱り方尺度の検出力を見出すことが出来た。研究3の叱り方の尺度の信頼性と妥当性の検討では、保育園に在籍する保護者を対象に約400部配布が終了した。現在データ入力中であるが、回収データ数が少ないため、今後は、保育園の協力機関を増やしデータ数を確保する必要がある。
研究４の子育て支援プログラムの予備的検討では、保育園の支援者を対象に叱り方の予備的なプログラムを実施した。参加者の感想が大変好評であったため、同一機関から今年度も再度実施の依頼を受けている。今後は対象のニーズに応じて、様々な叱り方のワークを考案していく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度の研究上の課題は２点ある。第１に、調査協力が可能な保育園を探すことである。現在保育園の民営化が進み、調査の協力依頼も行政機関ではなく、保育園単位で行う必要が生じている。園長の方針によっては調査協力が難しい保育園も多い。今後は、保育園の現状を考慮し、調査時期や調査内容を修正するなど、慎重に配慮を行い研究協力を依頼していく予定である。
第２に、怒鳴らない、叩かない子育て支援プログラムの内容と効果測定の検討である。２０１５年度後半より予備的プログラムの実施を予定している。子どもの叱り方の困難感は、対象者のニーズにより多様性が認められる。今後は、プログラムの対象者の選定を行い、ニーズに見合ったプログラム内容を設定していく必要がある
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| Causes of Carryover |
当初計画では、約1000部のアンケートを配布する予定であった。しかしながら、調査協力が可能な保育園4園と少なく、またアンケート調査の回収率（126部で31.5％）が低かった。この一因としては、配布時期が2月と年度後半であったことから、年長児の親は卒園時期と重なり、また他の在園児の親は次年度の入園説明会等と重なり、多忙であったためと考えられる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度はアンケートに協力が可能な保育園を増やし配布数を増やしていく必要がある。具体的な計画としては、6月頃より神奈川県下の認定保育園を一園ずつ訪問し、協力依頼を行っていきたい。保育園の活動に支障がない時期（運動会後の10月以降）に配布を行っていく予定である。
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