2016 Fiscal Year Annual Research Report
Stress management for the children living in temporary housing under the difficult circumstance of nuclear accident
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26380957
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| Research Institution | Tokyo Kasei University |
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Principal Investigator |
三浦 正江 東京家政大学, 人文学部, 教授 (00330134)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡安 孝弘 明治大学, 文学部, 専任教授 (40224084)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 児童生徒 / 原発事故 / 仮設住宅 / ストレス / 福島 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、福島県内の仮設住宅で生活する児童生徒の心理・行動的特徴について、支援者の視点からのインタビュー調査を実施した。具体的には、放課後学習・遊び支援を行っているNPO法人スタッフ、臨床心理士、学校教諭等に対して、東日本大震災から現在までの子どもたちの心理・行動面に関する質問を行った。その結果、①震災当初は、子どもたちは落ち着きのなさや攻撃性、感情鈍麻や無気力的な様子がみられ、仮設住宅内での人間関係トラブルもみられた、②親は生活等のことに精一杯で子どもに対して十分に気持ちを傾けることができず、子どももそれを察知して親には気持ちを話さない、③時間の経過とともに、親が子どもの気持ちに気づき子どもも親に主張できるようになる、④子どもの心の回復は直線的ではなく、数年をかけて徐々になされていく、⑤震災から数年経ってから、震災時の心の傷付きを語る子どもが出てくる等の特徴が明らかになった。
本研究期間全体では、まず最初に福島県内の仮設住宅で生活する児童生徒を対象とした質問紙調査を実施し、量的分析による検討を行った。その結果、仮設住宅で生活する児童生徒はストレス反応の表出が高い者の割合が多く、友人や担任教師からのソーシャルサポート期待が低い傾向が示唆された。そこで、次に支援者の視点からのインタビュー調査を行うことで質的検討を行った。質問紙調査では、震災から2年数ケ月時点における児童生徒の心理状態を明らかにし、インタビュー調査では震災直後から5年経過時点までの時系列変化を明らかにすることが可能となった。質問紙調査およびインタビュー調査のいずれにおいても対象者が少数である点が課題であるが、原発事故による避難が児童生徒の心理に及ぼす影響について、今後も中長期的研究を継続していく必要があると考えられる。
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