2014 Fiscal Year Research-status Report
家族関係の再構築に向けた支援プログラムの開発と効果研究
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26380961
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| Research Institution | Shiraume Gakuen University |
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Principal Investigator |
福丸 由佳 白梅学園大学, 子ども学部, 教授 (10334567)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加茂 登志子 東京女子医科大学, 医学部, 教授 (20186018)
藤田 博康 帝塚山学院大学, 人間科学部, 教授 (80368381)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 家族支援 / 心理教育 / 離婚 / 里親 / 子ども / FAIT / CARE |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、家族支援の観点から離婚家庭の子どもと親、および、里親家庭の親子を対象にそれぞれに支援プログラムの開発と実施、さらに効果研究を行って、心理支援システムの構築を目指すことを目的としている。
26年度は、離婚家庭に向けてはFAITプログラムの実践に向けた研修会の実施、親向けの実践、さらに実践から得られた示唆を元にプログラムの改良を行い、年度末には行政との連携によるプログラムの実施を行った。プログラムの参加前後で調査を行い、今後の課題についても検討している。これらの知見を学会で発表し、紀要論文としてまとめた。また、HPを作成し、今後の実践に向けた体制を整える作業を行っている。
里親家庭に向けた支援プログラムは、CAREという心理教育を用いて行政との連携のもと、前年度に引き続いて里親受託後研修の一環として実践を行い、前後3回にわたる調査を行った。調査については、今後も継続していく予定である。また、CAREは、現場のニーズからも専門家向けの研修も大切な実践の一部になっている。年度末には、CAREの実践に携わる専門家を対象に研究会を行い、多様な現場におけるCAREの実践とその効果、今後の課題などについて、その知見を共有し理解を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
家族関係支援に向けた心理教育プログラムの実践とそれを踏まえた改良を行いつつ、効果研究ためのデータを収集するという点で、ある程度の成果を得られている。双方のプログラムの実践と調査についてはすでに行っており、今後もその有効性の検討を行っていきたいと考えている。また、FAITプログラムについては、明石市との連携のもと行政の取り組みの一環として親向けの実践を行った。これにつづき、今後も複数の行政、司法機関との連携が予定されている。また、こうした支援実践の重要性から、FAITプログラムについて新聞の夕刊に一面のトップ記事として掲載された(毎日新聞 2014年9月2日夕刊 「子を守る離婚前講座」)。
CAREプログラムについては、合同研究会での発表や各自治体からの要請による実践を継続しているところである。今後も実践と効果研究および、支援システムの構築に向けて活動していきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も引き続き、支援プログラムの実践と効果研究、プログラム開発を踏まえた支援システムの構築に向けて研究を行っていく。まず、FAITでは、行政との連携を主軸としながら実践と研究を行っていきたい。また、今後は親にとどまらず、子ども向けの実践と研究に向けて準備を行う予定である。27年度中に子どもむけのグループ実践を計画しており、その結果をふまえた考察、知見の発表なども行っていく。また、HPを充実させつつ、プログラムの普及という視点から、専門家向けの研修も実施することを検討中である。
CAREプログラムについては、引き続き、里親家庭に向けた実践を重ね、調査を行っていく。また、子育て支援現場での実践も並行して実施しているため、里親に向けた実践との比較研究も行っていきたい。また、専門家向けの研修も引き続き行う中で、現場での普及および、プログラムの質の維持を図っていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
26年度に発生したFAIT-Japanの商標登録(HPに使用する文言をはじめ、プログラム名の商標登録をする必要があったため）の支払いが、残金を超える額であったため、27年度の研究費と合わせて支払いにまわした。そのため、4万円の残金が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記、FAITプログラムにかかわるFAIT-Japanの商標登録の登録料が26年度末に発生しており、27年度の研究費と合わせてその支払いに充てる。
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