2015 Fiscal Year Research-status Report
明治期における小学校理科の誕生と「小学校及小学教場教則綱領」
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26381036
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
伊藤 稔明 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (40295572)
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2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 理科教育史 / 実業教育 / 小学校教則 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度に執筆した論文は、「1886年埼玉県小学校教則と小学校及小学教場教則綱領」の1編である。
本科研費の主要な研究対象の一つは、1885年の前半期に作成されたと考えられる小学校及小学教場教則綱領である。この教則は、文部省の最高レベルの会議に諮られながら、議決されることなく、案の段階で消滅してしまったものである。しかし、この時期に文部省が初等教育において如何なる実業教育を模索していたのかが窺い知れる重要な史料である。なぜなら、この教則では、第一種普通小学校、第二種普通小学校、農業小学校、商業小学校、工業小学校、高等小学校と職業別小学校を含む6種類もの小学校設置を構想していたからである。
この小学校及小学教場教則綱領は正式な小学校教則として全国に公布されることはなかったけれども、埼玉県が1886年に作成した県の小学校教則には、小学校の理念に関する条項が小学校及小学教場教則綱領とほぼ同一の文章が使用されている。
本論は、こうした事実について、埼玉県の学事課長である川島浩と埼玉県を担当する県にもつ視学官野村綱とのかかわりを軸に考察したものである。
本論を通じて、小学校及小学教場教則綱領が辿った経緯の一部が明らかになったと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上にも記載したように、本科研費の主要な研究対象である小学校及小学教場教則綱領に関して、一定の解明ができたことは、本研究の目的と照らして重要な前進であったと考えられるからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
上に述べたような状況であるため、申請時に述べたとおりの計画で変更する必要がなく、全国的な調査をすすめながら、目標達成のために努力したい。
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| Causes of Carryover |
予想以上に学内業務に時間がとられ、出張などで科研費を消費することができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
多忙であることは分かっているので、それを前提に計画的に執行したい。
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