2017 Fiscal Year Annual Research Report
What kind of information do local governments rely on to make education policy? -Focusing on the policy reference and local knowledge-
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26381065
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Research Institution | Chiba University |
Principal Investigator |
貞廣 斎子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80361400)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 学校再配置 / 学校規模 / 政策参照 |
Outline of Annual Research Achievements |
基礎自治体の学校再配置政策に関わる政策参照について、複数自治体の担当者を対象としたインタビュー調査を実施した。その結果、政策参照先は、隣接自治体や同一都道府県内に位置する近隣自治体であり、自治体の地域特性や課題の共通性を基にした政策参照行動や政策学習は低調であることが明らかになった。本研究で作成した教育ジオデモグラフィクスを参照すると、47都道府県ですら自治体の置かれた状況によって明確に異なるグループに分類され、カテゴリー間の置かれた状況が大きく異なっていることがわかっている。従って、政策参照は同分類内で行われることが望ましい。しかしながら現状は、リスクを縮減する、もしくはその自治体の特性を活かす政策参照の在り方としては課題がある。今後は、教育ジオデモグラフィクスの情報を発信すると同時に、自治体間ネットワーク構築によって、実効性のある政策参照行動を促す必要がある。 同時に、地域特性にまたがって共通する教員のローカル・ノレッジの観点からは、学校規模の大小や統合経験の有無によって、教育活動に対する正負の効果が反転していることが示されている。すなわち、統合と非統合、適正規模校と非適正規模学校を二項対立的に捉え、一方のみを評価することには慎重であってよい。むしろ、反転する正負の効果を明確に捉えた上、反転するメリットを最大化し、デメリットを最小化する支援策を講じる必要がある。 学校再配置政策を行う自治体は、適切な政策参照を行うとともに、学校規模に配慮した適切な支援を行う総合的な視点を持つ必要がある。
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Research Products
(4 results)