2014 Fiscal Year Research-status Report
ドイツにおける自律的学校経営下の研修観の変容と教員研修の供給主体の多元化
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26381068
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
前原 健二 東京学芸大学, 教員養成カリキュラム開発研究センター, 教授 (40222286)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 教員研修 / 職能成長 / ドイツの教育 / 職能成長センター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度はドイツにおける新しい教員研修制度施策のうち、ニーダーザクセン州における教員研修の大学への移管について、①文献研究②訪問調査インタビューを実施することとしていた。前者についてはドイツの学校教育関係の新聞雑誌記事の収集と整理を進めた。後者については「学術大学」「教員養成ゼミナール由来の大学」という二つの類型を踏まえて、大学附設の職能成長センター（Kompetenz Zentrum:KZ)を訪問し、従来教育行政機関によって提供されていた現職教員研修を大学が提供することになって以後の実績について訪問調査インタビューを進めることを予定していた。ニーダーザクセン州内の８つの大学のうち平成26年度は三つを訪問すべく予定をたて、訪問依頼を送った。実際に訪問調査インタビューを実施できたのは一大学（フェヒタ大学）のみであった。そこで、直接の教員研修の担当者ではない教育政策研究者へのインタビューを実施し、情報の収集に努めた。フェヒタ大学のKZにおいて実施したインタビュー調査によって、教育行政から大学への教員研修の移管はこれまでのところ一定の成功を収めているものの、KZにおけるコーディネートを担当する「ひと」に適任者を得ることが雇用条件やキャリアパスの面で難しいことを具体的に知ることができた。
これらの知見は「学び続ける教師」を支援するための現職教員研修システムの再構築が課題となっている日本の状況に対しても大いに参考になるものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成26年度に予定していた３カ所の調査対象大学のうち２カ所について、訪問調査を実施することができなかった。理由は当該大学の担当部局の担当者が退職し後任補充の目途が立っていないためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度はニーダーザクセン州内の4大学のKZに対して訪問調査インタビューを実施する予定である。
併せて、他州でのタイプの異なる教員研修供給の多元化のスタイルとみられる「市場化」について調査を進める。具体的には民間企業によって提供される教員研修プログラムを公的に認証する仕組みを導入した州について、その制度の概要を確認し、供給側の企業に対して訪問調査インタビューを申し込む。
これらによってドイツにおける教員研修の「多元化」の様相にさらに迫っていく。
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| Causes of Carryover |
予定した訪問調査インタビューのうち1回が実施できなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度中に2度予定していた訪問調査インタビューを3度に増やす。
図書資料の購入を計画的に進める。
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