2014 Fiscal Year Research-status Report
地方自治システムとしての教育委員会の制度化過程に関する研究―占領期に焦点づけて
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26381071
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
平井 貴美代 山梨大学, 総合研究部, 教授 (50325396)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 教育委員会 / 地方自治 / 教育委員会法 / 沖縄の地方教育行政制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、戦後日本における地方教育行政の中核的な組織である教育委員会の制度化過程について、同時期に制度化が進行していた地方自治システムのなかに位置づけ直すことを通じて、その特質や課題を明らかにすることにある。研究を開始するにあたって、まずは先行研究の現状を確認し、設定した課題の妥当性を検討するために、行政委員会としての教育委員会について、先行研究の知見やそこで用いられた資料を活用して、その特質や課題を再検討する小論を執筆し、紀要に掲載していただいた。その過程を通じて、教育委員会の制度化プロセスについては、まだ解明されていないことが少なからずあることや、さらに豊富な占領文書をあてにできない占領終結後のプロセスは、研究業績そのものが少ないことも確認することが出来た。
先行研究が用いてきた資料については、当初見込んだ通り、GHQ-SCAP文書ではCIE（民間情報教育局）、日本政府側の資料では旧文部省の資料（戦後教育資料と文部官僚の個人文書）にほぼ限定されており、他の部局や省庁の資料はほとんど用いられていなかった。そこで手始めとして公刊されている関連資料――天川晃らによって編纂された民政局資料と自治大学校編『戦後自治史』、戦後自治史関係資料集（DVD）など――を調査し、重要な新資料を発掘することができた。また占領終結後の資料について、国立公文書館の教育委員会法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律に関連する文書を調査し、新たな知見につながるような重要な資料を収集することが出来た。
さらに当初の計画にはなかったが、もう一つの教育委員会制度が約20年間にわたって継続・発展していた本土復帰以前の沖縄に注目し、同制度の可能性を探る研究にも着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた、行政学分野における占領期の地方自治関係の研究や資料集等の調査・収集、および文部省関係の占領期から教育委員会法廃止前後までの文書や資料は、ほぼ調査・収集を終えることができた。GHQ-SCAPの占領文書についても、CIEについてはほぼ調査を終え、他の部局についても民政局（GS）の調査はある程度進めることが出来た。民事局（CAS）や、GHQスタッフの個人文書までは調査・収集が進んではいないが、研究当初に想定していた資料は初年度の内にほぼ調査が終わったことから、当初の計画は満たされたと評価した。
さらに当初の計画にはなかった沖縄の教育委員会の制度化プロセスに注目することで、教育委員会制度が本来もち得るポテンシャルを、同制度の本土―沖縄の比較研究を通じて抽出するという視野が開けてきた。沖縄では1950年頃から本土に復帰する1972年まで、同じ米国起源でありながらも米国流のあり方がはるかに徹底された教育委員会制度が、約20年間の長きにわたって継続・発展していた。その間の資料も沖縄県立公文書館に相当程度保存されており、先行研究についても少ないながら存在することを確認した。
以上のように、当初の計画にはなかったが、本研究の視野を広げ、分析を豊かにするための方向性（＝沖縄）を見出し、その研究に着手することが出来たという点で、当初の計画に上乗せする成果を得ることが出来たと評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き教育委員会の制度化過程に関する占領期文書の資料調査及び収集と、占領期の地方自治に関する先行研究の収集・分析を行う。とくに地方自治制度の創設に関わったGS高官が残した個人文書（ハッシー文書など）や日本の地方自治研究者による聞き取り記録など国内でも入手しやすいものが相当程度あることから、それらについては早めに調査を終えたい。国内外の研究者や占領政策を直接担った関係者による博士論文などの先行研究についても、引き続き調査・収集を行っていく。また当初の研究計画では平成27年度以降に着手することを予定していた、行政学一般（教育行政ではなく）の関連学会や研究会等への参加及び最新の研究成果の収集については、すでに下記の学会報告を用意するプロセスである程度の研究知見を収集することができた。できれば今年度中に、関連学会への参加および主要な団体への聞き取り等に着手し、地方自治の今後と、そこにおける教育委員会の在り方に関する考察を深めていきたい。
なお初年度に収集した資料をもとに、今年の６月に開催される日本教育経営学会大会において、２つの口頭発表を行うことを予定している。一つは、「教育委員会再編過程における『学区』構想――２つの占領の比較分析から――」と題する自由研究発表、もう一つは大会の課題研究の一つの柱としての、「『ストップ人口減少社会』政策と教育経営」と題する口頭発表である。後者では、持続可能性という観点から、地方自治システムとしての教育委員会制度の課題と展望について扱う予定であり、その概要を学会誌に掲載することも決まっている。前者も可能ならば本年度中に学会誌に投稿し、公刊することを目指したい。
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Research Products
(2 results)
