2015 Fiscal Year Research-status Report
地方自治システムとしての教育委員会の制度化過程に関する研究―占領期に焦点づけて
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26381071
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
平井 貴美代 山梨大学, 総合研究部, 教授 (50325396)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 教育委員会 / 学区 / 占領期沖縄 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、戦後日本における地方教育行政の中核的な組織である教育委員会の制度化過程について、同時期に制度化が進行していた地方自治システムのなかに位置づけ直すことを通じて、その特質や課題を明らかにすることにある。研究に着手した当初は、日本政府内の省庁・部局間の認識の差異について、とりわけ文部省と内務省および内務省解体後の地方自治関係部局に焦点づけるつもりでいたが、行政委員会制度成立後の教育委員会制度の再編プロセスには既存の自治制度の枠内での技術論を超えるものはなく、そもそもの問題意識である「自治体が自らの判断で教育ガバナンスの形態を選択」する可能性を追及する素材としては、十分ではないことが分かってきた。他方で、もう一つの米国による占領統治が行われた沖縄では、米国の直接統治のもとではるかに徹底した形で具現化された教育委員会制度が占領終結までの約20年間にわたって維持されており、本土と沖縄を対比することで、教育委員会制度の可能性と課題についての有益な示唆が得られるのではないかと考えるようになった。
以上述べた本土と沖縄の比較研究は、平成２６年度に行った沖縄公文書館等での資料収集の分析に加えて、本年度には国立国会図書館憲政資料室における占領文書（とくにUSCAR関係文書）の調査を行い、学会での口頭発表と学会誌への投稿というかたちで、ひとまず成果をまとめるところまで進めることができた。口頭発表では、民主性や中立性といったおなじみの論点ではなく、教育にふさわしい範域を既存の自治体とは別に設定できる「学区」に注目し、それが歴史的経路により実現しなかった本土と、連合教育委員会制度として固有に発展させた沖縄とを対比しながら、教育ガバナンスの可能性として検討したが、理論的に精緻化することまではできなかった。ガバナンス論としての考察は最終年度に持ち越すこととなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の方向性を占領期の本土と沖縄の教育委員会制度の成立・再編過程を対比することにしぼりこみ、日本教育経営学会第55回大会（東京大学本郷キャンパス、2015年６月19～21日）での口頭発表と学会誌への投稿というかたちで成果をまとめるところまで進捗したことは、当初の計画以上に進捗した点である。また、研究成果の活用可能性について研究計画に盛り込んでいた先進的な自治体での聞き取り調査を３回実施し、その成果の一部を、日本教育経営学会第55回大会での課題研究発表「『ストップ人口減少』政策と教育経営」に組み込んで、成果発表を行うこともできた。
しかし、GHQ-SCAP文書やUSCAR文書といった米国側の占領文書の調査はかなりの進捗があったものの、教育委員会制度の可能性を当事者の立場から探る上で最重要とも言うべき琉球政府文書については、それらを所蔵する沖縄公文書館調査を平成26年度に一度行っただけで、今年度予定していた再調査は結局実現できなかった。また本研究の目的である地方自治システムとしての教育委員会の意義や限界などを考えていく上では、教育行政分野にとどまらず、広く地方自治や行政の研究に学んでいく必要があるが、その点でもまだ十分に研究が進んでいるとは言えない。
当初の研究計画で本年度に実施することを予定していた取り組みは順調に進めることができたが、最終年度に研究を仕上げるという点では、まだまだ取り組むべき課題が多く残されているというのが、中程度の進捗状況と判断した理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に、前年度からの積み残しとなっている沖縄県公文書館の再調査を行い、球政府文書の収集を完了させる必要がある。加えて、本土復帰後の制度移行過程の実態や、沖縄の行政関係者や教職員等による、制度変更のメリット・デメリットに関する評価が窺えるような資料を発掘したい。行政関係者については公文書館の文書のほか、公刊された資料等にあたっていくことで、何らかの成果が見込まれるが、一般の教職員については、日本教職員組合等の資料にもあたっていく必要もあるかもしれない。それら複数の立場を勘案しながら、総合的な評価を行うことを目指して、沖縄調査のほか近場の国会図書館や日教組教育図書館等でも調査を行う予定である。
第二に、本研究の目的である地方自治システムとしての教育委員会の意義や限界などを理論的に考察するために、教育行政分野にとどまらず、広く地方自治や行政の文献を調査研究していきたい。できれば地方自治関係の学会大会にも足を運び、最新の研究成果にも触れてみたいと考えているが、少なくとも文献や論文の収集を引き続き行い、理論的な知見を深めていくつもりである。
以上の取り組みによって得られた新しい資料や理論を踏まえて、地方自治制度としての教育委員会の可能性について、理論的・実証的な検討成果を論文にまとめて公刊するとともに、その延長上に今後に取り組むべき新たな研究課題を構想していくことまで、平成28年度中に到達できるよう努めていきたい。
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| Causes of Carryover |
本年度の学内の役職に伴う業務が突発的なものを含めて非常に多くなったために、当初予定していた沖縄県調査や国立国会図書館等の調査が実施できなかった。また、入試の日程が重なったために主要学会大会に参加できなくなったことが、繰り越しが生じた理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は役職の担当がなくなり、調査時間も確保できる見通しである。年度開始早々から日帰りでも可能な東京の資料館の調査を積極的に行う予定である。沖縄県調査は秋に３～４日の予定で行いたい。また、幸い入試の日程も重ならなかったため、学会大会にも参加して、口頭発表を行う予定である。
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Research Products
(3 results)
