2014 Fiscal Year Research-status Report
ダウンサイジング下の新たな教育のガバナンスとコミュニティの生成に関する総合的研究
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26381072
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| Research Institution | Chubu University |
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Principal Investigator |
武者 一弘 中部大学, 全学共通教育部, 教授 (50319315)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 教育のガバナンス / 教育のコミュニティ / 学校統廃合 / コミュニティスクール / ダウンサイジング社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研は、少子高齢化による人口と生活圏のダウンサイジングを所与の条件として、構造改革と地方分権改革が進行する中で生まれてきた、新たな教育のガバナンスと教育のコミュニティのあり方と、そこに胚胎する思想を明らかにすることを目的としている。90年代から続くダウンサイジングを背景に進行する構造改革と分権改革の下で、文化的・社会的なコミュニティである教育のコミュニティとガバナンスについて、その新たなあり方とそれを支える思想が萌芽していると捉え、その追究の切り口として学校統廃合とコミュニティスクールを定めている。なおここで教育のガバナンスとは、教育意思の表明・合意・実現をいい、教育のコミュニティとは教育のガバナンスの単位をいう。
平成26年度は、次の三点から研究を遂行した。第一に、政府の政策形成に強い影響力をもつアクターの動きに注目しながら、第一次ベビーブーム期の学齢児童・学齢生徒数のピークを迎える90年から今日に至るまでの、学校の統廃合とコミュニティスクールをめぐる政策形成過程の解明とアクターの変容の解明を、ガバナンスとコミュニティの視座から試みた。
二点目としては、「新しい公共」とコンパクトシティを意識して、学校統廃合とコミュニティスクールの設置に取り組む地域の把握に取り組んだ。学校統廃合とコミュニティスクールの設置推進について、自治体の総合教育計画との関連を分析するとともに、関連の確認できた事例について訪問調査の準備を進めた。
三点目は、ガバナンス論とコミュニティ論は欧米から移入された行政学や都市工学上の理論枠組みであることから、ガバナンス論とコミュニティ論の社会的・文化的文脈を考察した。欧米の社会的・文化的文脈において把握するため、フィンランドのヴィヒティ市とキルッコヌンミ市を訪問調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
概要に記載した三点からの研究のアプローチについて、研究目的と研究計画に照らして評価すると次の通りである。
第一の点は、特に長野県について、90年から今日に至るまで学校の統廃合とコミュニティスクールの設置の動向を整理することができた。だが日本全国を対象とするそれ、政策形成過程の解明とアクターの変容の解明の点は、着手し始めたところである。
第二の点については、自治体の教育振興基本計画を収集・分析し、調査対象の自治体（宮崎県日向市など）を選定したが、訪問調査までは実現できていない。
第三の点については、文献収集と調査対象の選定を行い、フィンランドのヴィヒティ市やキルッコヌンミ市を訪問調査し、市教育行政の担当者、学校支援サポーター、地域住民に、学校のガバナンスとコミュニティについての聞き取りを行った。
これらのことから初年度の達成度は、第三の点は順調であったが、第一及び第二の点はやや遅れていると評価した。これは、本科研とは別の科研が延長となったことで同科研の最終年度と本科研の初年度が重なってしまったこと、海外調査や国際学会での招待報告を行ったこと、国内にあっては2015年4月の教育委員会制度の大改革を前に調査の受け入れに慎重となっている自治体が少なくなかったことなどが理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は前年度の研究をうけて、概要に挙げた三点から研究を推進する。まず第一の点については、学校統廃合とコミュニティスクールの設置が自治体で加速する一つのきっかけとなった内閣府や財務省などの審議会等の議論とその後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、耐震診断・耐震補強工事やクラスサイズの縮小化・教員定数の見直しについて、諸アクターの動きから、新たなガバナンスとコミュニティの構想を明らかにする。二点目については、初年度に選定した自治体への調査を実施し、「新しい公共」と「コンパクトシティ」の政策が、教育においては学校統廃合とコミュニティスクール設置の推進につながっていることを確認する一方で、調査対象となる自治体と地域をさらに精選し、調査では学校統廃合とコミュニティスクール設置により、地域に胚胎した新たなガバナンスとコミュニティの姿とその思想を、関係者への聞き取りや会議及び活動への参与観察などにより明らかにする。三点目については、欧米のガバナンス論とコミュニティ論の特質を考察した日本の先行研究を検討するとともに、欧米での「ガバナンス」と「コミュニティ」の概念と、学説史に関する理論研究を分析する。さらに、欧米の社会的・文化的文脈において「ガバナンス」と「コミュニティ」の概念を把握するため、文献研究と情報収集・分析を踏まえて、フィンランドの事例の継続調査に加えて、フィンランド以外の欧州と米国における教育のガバナンスとコミュニティの改革の先進的事例を特定し、調査に入る。
研究成果がまとまったものについては、学会・研究会などでの研究報告や論文の執筆などにより、研究成果を発信する。
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| Causes of Carryover |
本科研とは別の科研が延長となったことで、同科研の最終年度と本科研の初年度が重なってしまいまとまった日数をかけた調査出張が実現できなかったこと、国内にあっては2015年4月の教育委員会制度の大改革を前に調査の受け入れに慎重となっている自治体が少なくなかったこと、他の科研や勤務大学内の競争資金による研究費によって物品を購入したことなどが理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度は、本科研を最優先に研究遂行することができること、調査対象となる国・自治体の選定をほぼ終えていることから、訪問調査は計画的かつ精力的に行う予定である。また、物品の購入については、調査に要する機器や研究成果の発表に要する機器などの整備を行う必要がある。そうしたことから、平成27年度の使用額に回した分は、平成27年度中に使用することになる見込みである。
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