2015 Fiscal Year Research-status Report
ダウンサイジング下の新たな教育のガバナンスとコミュニティの生成に関する総合的研究
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26381072
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| Research Institution | Chubu University |
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Principal Investigator |
武者 一弘 中部大学, 全学共通教育部, 教授 (50319315)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 教育のガバナンス / 教育のコミュニティ / 学校統廃合 / 学校の適正規模・適正配置 / ダウンサイジング社会 / 小・中一貫校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、初年度（平成26年度）をうけて、次の三点から研究を推進した。まず、第一に、学校統廃合とコミュニティスクールの設置が自治体で加速する一つのきっかけとなった「教育改革国民会議（最終報告）」（2000年）、財政制度等審議会「2008年度予算の編成等に関する建議」（クラスサイズの見直しや教員定数増よりも統廃合を進めるべきとした内容）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正（2014年法改正。2015年施行）、文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」（2015年）などについて、諸アクターの動きから、新たなガバナンスとコミュニティの構想を明らかにすることを試みた。二点目は、初年度に選定した自治体への調査を実施し、「新しい公共」と「コンパクトシティ」の政策が、教育においては学校統廃合とコミュニティスクールの推進につながっていることを確認する一方で、調査対象となる自治体と地域をさらに精選し、調査では学校統廃合とコミュニティスクールの設置により、地域に胚胎した新たなガバナンスとコミュニティの姿とその思想を、関係者への聞き取りや活動への参与観察などにより明らかにすることを試みた。三点目は、欧米のガバナンス論とコミュニティ論の特質を考察した日本の先行研究を検討するとともに、欧米での「ガバナンス」と「コミュニティ」の概念と、学説史に関する理論研究を分析した。加えて、欧米の社会的・文化的文脈において「ガバナンス」と「コミュニティ」の概念を把握するために、文献研究と情報収集・分析を踏まえて、フィンランド等の事例調査を継続して行った。
なお、研究成果がまとまったものについては、学会・研究会などでの研究報告や論文等の執筆により、研究成果の発信をはかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
概要に記載した三点からの研究のアプローチについて、研究目的と研究計画に照らして評価すると次の通りである。
第一の点は、長野県については前年度に引き続き、90年から今日に至るまで学校の統廃合とコミュニティスクールの設置の動向を整理することができた。また、日本全国を対象とするそれ、政策形過程の解明とアクターの変容の解明の点についても、関係する審議会等の資料などを収集し、分析を進めた。
第二の点は、調査対象の自治体を複数選定し、長野県・沖縄県の三つの自治体への訪問調査を行った。ただ、選定した自治体のうちいくつかは、先方の事情から調査訪問が実現しなかった。
第三の点は、文献収集と調査対象の選定を行った。また、フィンランドのヴィヒティ市のヴィヒティヤルヴィ小学校を訪問し、全クラスの授業を参観するとともに、全教職員、父母、住民、児童に対して、学校のガバナンスとコミュニティに関するインタビュー調査を実施した。だが、フィンランド以外の国については、調査を行うことができなかった。
研究成果の発信については、全国学会で三回の口頭発表、教育関係者の集会で一回の基調講演（招待講演）、論文は三本の発表を年度内に実現できた。
このように第二年次の達成度は、第一の点は非常に順調であったが、第二及び第三の点では予定通りの進捗とはならなかった。研究成果の発表は、活発に行うことができた。全体として「やや遅れている」と評価した。これは、①本科研の初年度において生じた遅れが二年次に影響してしまっていること（初年度の遅れを取り戻す時間が予定通りに確保できなかったこと）、②2015年4月の教育委員会制度と自治体教育行政のあり方の大改革（総合教育会議の設置、新教育長の任命、いわゆる「教育大綱」の策定など）の年度であったことから、調査の受け入れに慎重となっている自治体があったこと、などが理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度（本科研の最終年度）は、前年度までの研究の到達点を踏まえて、先にあげた三点から研究をさらに推進する。まず、第一の点については、学校統廃合、コミュニティスクールの設置、教職員定数の見直しなどについて、諸アクターの動きから、新たなガバナンスとコミュニティの構想を明らかにする。同時に、新たなアクターの存在の可能性とアクターの具体の動きについての分析を進める。二点目については、これまでの調査の結果を踏まえ、「新しい公共」と「コンパクトシティ」の政策が、教育においては学校統廃合とコミュニティスクールの推進につながっていることを実証・論証する一方で、学校統廃合とコミュニティスクールの設置により、地域に胚胎した新たなガバナンスとコミュニティの姿とその思想を、親や住民や専門職の位置づけ、子どもの発達保障との関わりに着目し明らかにする。三点目については、引き続き、欧米のガバナンス論とコミュニティ論の特質を考察した日本の先行研究を検討するとともに、欧米でのガバナンスとコミュニティの概念と学説史に関する理論研究を考察し、欧米でそれらの理論が台頭した背景とその特徴を解明する。さらに、文献研究と情報収集・分析を踏まえて、フィンランドとそれ以外の国における教育のガバナンスとコミュニティの改革の先進的事例を特定し調査に入る。このとき、対象地域の社会的かつ文化的特性についても調査し、聞き取り調査と参与観察調査の結果とをクロスさせて考察する。
以上の三点からの研究を踏まえて、新たな教育のガバナンスとコミュニティのあり方と思想を総合的に検証する。
研究の成果を、学会や研究会での報告、さらには論文などの形で広く発信する。もって、専門的知識や情報の提供をうけた研究者をはじめ、教育学の研究者に広く提供し、研究成果を学界の共有財産とすると共に、調査を行った自治体に提供し調査対象への成果の還元をはかる。
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| Causes of Carryover |
初年度の研究遂行・研究費執行が遅れたことが、二年次のそれに影響してしまった。
遅れを二年次で取り戻すべく年初に計画を立てたが、大学の改組やこれに伴う教職課程の課程認定申請の書類作成、さらには外部機関の本学教職課程の視察対応等の業務が重なり、調査出張のためのまとまった時間を確保できなかった。また、国内調査にあっては、2015年4月の教育委員会制度の大改革への対応のため、自治体側に調査の受け入れの条件が整っていなかったところが少なからずあった。物品購入については、勤務大学の競争資金による研究費（単年度支給）を優先的にあてた。さらに、予算の当初計画通りの硬直的な執行よりも、研究課題の着実な追究の方に軸をおき、費用対効果とエフォートを厳しく吟味した上で、調査出張計画や物品充足計画を立てた（成果の見込みのたたないものは、予算執行を急がなかった）。これらのことが理由となって、次年度使用額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は、教育委員会制度と自治体教育行政のあり方の大改革が落ち着き調査の受け入れの条件が整うと予想されること、大学の改組・課程認定申請の書類作成等の予定がないので長期の調査出張が可能であること、調査に要する機器や研究発表に必要となる機器などの整備を行う必要があること（平成28年度は勤務大学の競争資金による研究費はないこと）から、平成28年度の使用額に回した分は、同年度中に執行することになる見込みである。
なお、平成28年3月26日から4月3日まで、フィンランド調査を実施しているが、4月1日分以降の調査旅費や現地で要した諸費用等は、平成28年度扱いの処理となっているため、本報告書の再生時点で実際には既に二十万円以上、予算執行済みである。
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