2017 Fiscal Year Annual Research Report
A comprehensive study on new educational governance and community generation under downsizing
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26381072
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| Research Institution | Matsumoto University |
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Principal Investigator |
武者 一弘 松本大学, 教育学部, 教授 (50319315)
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2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 教育のガバナンス / 教育のコミュニティ / 学校統廃合 / 学校の適正規模・適正配置 / ダウンサイジング社会 / 小・中一貫校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、これまでの三年間の研究成果をうけて、次の三つのアプローチから研究を進めた。すなわち、①教育のコミュニティとガバナンスについての理論研究、②「新しい公共」やコンパクトシティの理念を掲げ学校統廃合やコミュニティスクールの設置推進を先駆的に進めている地域を対象とする実証調査研究、③先の理論及び調査研究から引き出される知見を海外の研究の知見と照らすことで吟味し、世界的な文脈の中で捉え直すという意味での外国比較研究、である。
①に関して 、学校統廃合、コミュニティスクールの設置などについて、諸アクターの動きに着目し、新たなガバナンスとコミュニティの構想の追究を試みた。②に関して、地域に胚胎する新たなガバナンスとコミュニティの姿とその思想を、親や住民や専門職の位置づけ、子どもの発達保障との関わりに着目し考察した。③に関して、日本や欧米において、ガバナンス論とコミュニティ論が台頭した背景とその特徴について分析を進めた。
①②及び③に関わって、フィンンランドや日本の特質を浮かび上がらせるため、新たに社会主義下での自由主義経済改革をうけて、教育ガバナンスの改革を行っているベトナムに調査を行った。また、平成の町村合併を経験していない町村であって、小規模学校を抱えるところ（宮崎県五ヶ瀬町、沖縄県北谷町、長野県南牧村）を訪問・調査し、くらしづくり・まちづくりと学校づくりを共ながら追求するという共通目的の存在と同時に、その地ならでは独自のアプローチの存在を明らかにした。
なお、研究成果がまとまったものについては、国内外の学会、研究会などでの研究報告や論文発表等を積極的に行った。また、調査地域やその他の地域の住民の研究会等にも積極的に出席し、研究成果の還元を図った。主な研究成果は「研究成果の発表」に示したが、この他に住民集会、勤務校での授業、教員免許更新講習、教員研修などで活かした。
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