2014 Fiscal Year Research-status Report
地域型劇場マネジメント人材育成～ソーシャリー・エンゲイジド・シアター実現のために
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26381078
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
五島 朋子 鳥取大学, 地域学部, 教授 (80403369)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | アートマネジメント / 地域劇場 / 地域課題対応 / ソーシャリー・エンゲイジド / 人材育成 / 公共劇場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域の特色や課題を反映した多様な事業を実施して、地域社会に深く関わると同時に、地域住民に支持されるような「ソーシャリー・エンゲイジド・シアター」のための専 門人材像を明らかにすることである。
そのためにまず、日本のホール・劇場の自主事業について、とくに地域の特色や課題を反映しているものを網羅的に把握した。具体的には、文化庁の平成26年度劇場・音楽堂等活性化事業で採択された劇場・音楽堂（採択総数165件のうち、特別支援事業、活動別支援事業の計106カ所）の事業内容をホームページの情報等から把握、あらかじめ設定しておいた、地域の特性や課題にリンクすると考えられる２２のキーワードごとに分類した。その結果、「子ども」を対象とした事業は、多くの施設で取り組まれているものの、その他の地域課題や特色をテーマとした地域向け事業は、現在のところ極めて限定的であることが確認された。
また、地域課題対応型事業の事例調査では、とくに、事業の企画・実施における劇場スタッフと地域のステークホルダーとの関係構築に注目して、聞き取り、参与観察を進めている。地域の農業団体との連携による事業からは、行政組織内のキーパーソンが、劇場と団体とつなぐ役割を果たしていること、また地域づくり団体との連携による事業例からは、地域の劇団がひとつのプラットフォームとなって、劇場と多様な地域課題を結ぶ役割を果たしていることが分かった。
また、海外の地域劇場における地域課題対応型事業の人材に関する予備調査として、ドイツの小規模都市における劇場を訪問、参与観察、聞き取り調査を行った。子どもや高齢者などターゲットを絞った参加型の事業は、専門教育を受けた専任スタッフがおり、実践の蓄積も長いが、一方で、新しい連携先の開拓や現代的な課題への対応については、柔軟性に乏しいことが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内の劇場・音楽堂における地域向け事業の実施状況が概ね把握できた。また、事例調査からは、劇場が地域の課題や特色を事業に取り入れて行くために、なんらかの中間的な組織やキーパーソンが重要な役割を果たすこと、その中で劇場スタッフには、課題・特色を事業へと結びつける発想と同時に、劇場の事業としてのクリエイティビティを担保する役割が求められることなど、人材育成プログラムの要素として浮かび上がってきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、地域課題対応型事業の実践例の調査を継続し、このような事業に多くの劇場が取り組めていない理由、今後取り組んで行くための劇場スタッフの役割と専門性、劇場内外のネットワーク形成のあり方を検討する。
また、アメリカのリージョナルシアターの中でも、特に地域課題に取り組むことをミッションとする劇場を取り上げ、地域課題対応型事業を担う劇場スタッフへのアンケート調査を実施し、キャリアパス、職務内容、地域・行政組織との連携状況を把握する。以上を踏まえながら、地域型アートマネジメント人材に求められる専門性を明確にし、教育プログラムの構想へとつなげる。
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| Causes of Carryover |
劇場・音楽堂の地域課題対応型事業の実施状況把握を、文化庁の支援を受けている施設に絞り込んだこと、劇場ホームページの情報を中心に行ったこと、また、事業数が想定していたよりも少なかったこと等から、調査に要する人件費が当初見積もりよりも少なくすんだため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
地域の劇場・音楽堂をめぐる状況は、継続的に変化していると思われるので、研究初年度だけではなく、今年度の文化庁事業の被支援施設についても、追加的にデータ収集を行い、そのための人件費として使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
