2016 Fiscal Year Research-status Report

教員の危機管理力向上のためのプログラム構築に向けた学際的研究

Research Project

Project/Area Number	26381085
Research Institution	Fukuoka University of Education
Principal Investigator	河内祥子福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (70452703)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	植村善太郎福岡教育大学, 教育学部, 教授 (20340367)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords	教育法規 / 危機管理 / 学校経営 / 学校事故 / 学校裁判 / 教員研修
Outline of Annual Research Achievements	2008年に学校保健法が改正され「学校保健安全法」に改称された。それ以降、学校においては学校安全計画の策定・実施、危険等発生時対処要領の作成等が義務づけられ、学校安全の取組が推進されている。しかし依然として、学校管理下の事件・事故は発生しており、児童・生徒が重大な被害を受ける事案も毎年一定数存在する。これらの事件・事故の中には、突発的に発生し防ぐことが困難なものもあるが、リスクマネジメントの視点を持った教職員研修等により、被害を小さくしたり、防ぐことが可能になるものも少なくないと考えられている。研究３年目にあたる平成28年度は、昨年度に引き続き、学校事故に関する裁判例の収集及びその分析を行った。また、小学校の教員を中心にヒアリング調査等を行いヒヤリハット事例を収集し、それらを元に、多様な研修教材を作成した。具体的には、教育活動に潜む危険をイラストを見て把握し対応を検討する教材や、裁判例などを元に作成した「設題」を分析することで事故を防ぐ手立てを検討する教材、教員がロールプレイングをスムーズに行うための資料等を作成した。これらは、教職大学院での授業（「学校の危機管理」）や免許更新講習（選択必修）等において活用した。受講者の意見やアンケートからは、これらの教材を利用してグループワークを行うことで、教育活動に内在する様々な危険について具体的に話合う機会となると感じていること等が明らかとなった。また、現在、受講者の意見を基に、プログラムのさらなる改善や新たな教材の作成を進めているところである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 現在、他分野における研修事例や学校事故に関する裁判例の収集、教員の危機管理向上のための教材作成（小学校）も順調に進んでいる。
Strategy for Future Research Activity	平成29年度は、昨年度までに続き、学校事故に関する裁判例等を収集し分析する。教材の作成では特に中学校向けの教材を充実させる。また、最終年度ということもあり、学会発表及び大学紀要等への論文投稿を通じて研究成果を報告する予定である。
Causes of Carryover	平成27年度に教材開発の遅れから予算の執行が遅れ気味になったこともあるが、今年度の教材開発に予定より費用がかからなかったことがあげられる。
Expenditure Plan for Carryover Budget	平成29年度に予定している中学校教員向けの教材作成及び資料収集に使用する。