2015 Fiscal Year Research-status Report
教職大学院設置過程における実務家教員と学生募集定員のガバナンス分析
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26381088
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
村山 詩帆 佐賀大学, 全学教育機構, 准教授 (30380786)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 和昭 名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授 (20582886)
梶原 郁郎 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (30390016)
渡部 芳栄 岩手県立大学, 高等教育推進センター, 准教授 (60508076)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 専門職学位課程 / 教職大学院 / ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、教職大学院を成立させる基礎的な前提となる実務家教員と現職教員学生の需要と供給をめぐるポリティクスに注目し、それらの需給バランスに影響力をおよぼしうる地方自治体、教授・学習行為を組織化する大学の行動から、教職大学院の新設や拡充の過程に生じるガバナンスの変容を予測するものである。
期間内に実施する調査研究として、(1)教育委員会を対象とする調査データを用いた教職大学院への教員供給能力の分析、(2)大学の学長または研究科長を対象とした調査データによる教育委員会への期待の分析、(3)各種統計資料からのデータベース構築と地域特性、将来需要推計の実施、(4)実務経験のない大学院学生、現職教員学生による学習のナラティブ（物語）の収集と分析の４つを計画している。
今年度は、大学における教職大学院設置に関する検討状況、実務家教員、現職教員学生の受入れ状況、教授・学修上の期待と利点、実務家教員の受入れに関する調整などを明らかにするための質問紙調査から収集したデータを分析し、以下の知見を得た。(1)既設の教職大学院は、都道府県外から派遣されてくる現職教員に少なからず依存している中、国立の教員養成系大学院は、４年以内に教職大学院へ移行することを予定している。また、自治体の多くは、大学院に派遣する現職教員の数を維持し続ける見通しであるものの、派遣数の増減可能性を留保しているケースがある。(2)教職大学院の需給調整がシステム化されつつあるが、修了者のキャリア形成、給与面などの処遇に繋がるケースはごく少ない。(3)教職大学院では教科指導の内容理解や指導方法の習熟にくらべ、学校管理職の育成に留意されがちであるのに対し、多くの自治体が留意しているのは現職教員を教科指導の方法に習熟させることである。同時に、教科指導の内容や原理の理解と指導方法の習熟は、必ずしも等価の水準にあると認識されていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者の村山詩帆と研究分担者の梶原郁郎が、お茶の水女子大学で開催された日本教育学会第74回大会において、「教職大学院をめぐる需要と供給のミスマッチ―大学・教育委員会調査にみる教員養成・人事の課題―」と題する研究発表を行い、教職大学院を含む大学と教育委員会を対象とした調査から得られた知見を披瀝した。また、研究代表者の村山詩帆は、教育がシステム化していく過程を、大学を含めてレビューした結果を、腰越滋編著『教師のための教育学シリーズ11 子どもと教育と社会』（学文社）に「４章 『受験体制』の生成と変容―「お受験」から「テスト体制」へ―」と「６章 大学の変容と教授・学修のエートス―危機の過程としてのユニバーサル化―」にまとめ、刊行した。５月には、日本教育学会の機関紙『教育学研究』へ研究ノート「教職大学院をめぐる需要と供給のミスマッチ―大学・教育委員会調査にみる教員養成・人事の課題―」の投稿を予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の計画は、応募の段階で最終報告書の作成のみとなっているが、名古屋大学にて開催される日本教育社会学会第68回大会のテーマ部会において、本研究課題を通して得られた成果の一部について、研究発表することを検討している。
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| Causes of Carryover |
実務経験のない大学院学生、現職教員学生による学習のナラティブ（物語）の収集と分析を計画していたが、研究分担者３名のうち１名が異動に伴い、予定していた教職大学院への訪問調査等の実施を、一部について見送らざるを得なくなった。ただし、研究代表者がインフォーマルな形式で情報収集を行うことによって、質的データの不足を補完するよう努めることにより、研究課題の進捗状況に大きな影響は生じていない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
訪問調査の受入れ先を再検討した上で、改めて訪問調査を実施することにし、今年度に生じた次年度使用額の一部を充当する。また、訪問調査を実施した後、記録した音声データについてテキスト・データに変換するため、残額をテープ起こしに充てることを計画している。収集したテキスト・データは、今年度に作成を予定している最終報告書の原稿執筆に利用する。
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Research Products
(5 results)
