2015 Fiscal Year Research-status Report
社会的企業の中間的就労創出と「労働の場のエンパワメント」機能に関する実証的研究
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26381094
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Research Institution | Seigakuin University |
Principal Investigator |
大高 研道 聖学院大学, 政治経済学部, 教授 (00364323)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 社会教育 / 社会的企業 / 中間的就労 / 生活困窮者自立支援法 / エンパワメント / 協同労働 / 社会的排除 / ワーカーズコープ |
Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、平成27年(2015年)4月1日に施行された生活困窮者自立支援法の各自治体の実施状況の定点調査および「中間的就労(就労訓練事業)」の事業者認定にかかわる実態と論点の検討を行った。 「中間的就労」は、各自治体の必須事業(自立相談支援事業/住宅確保給付金)と任意事業(就労準備支援事業/一時生活支援事業/家計相談支援事業/子どもの学習支援事業)に加え、同制度のもう一つの重要な柱として確立された仕組みであり、生活困窮者の自立(移行)支援の場としての就労訓練事業実施事業所の認定を通して、就労困難者の受け入れ促進を主たる目的としている。しかし、この間の実施状況の調査からは、認定を受ける事業所数は少なく、メリットもあまりないことが指摘されている。また、必須事業や任意事業との連携(不足)も重要な課題として浮上している。 そのため、単なる訓練・就労の受け入れではなく、多様な働きかたを許容する職場や地域的支援システム構築の検討を中心課題に設定している本プロジェクトでは、「中間的就労」を「中間的労働市場」の形成という観点から捉え直し、障害や困難を抱えた人びととともに働く現場から、その制度を生かし、より人間らしい働き方を可能とする仕組みや直面する課題の整理を試みた。そのうえで、平成27年9月に日本の代表的な社会的企業の一つであるワーカーズコープの実践者とともに「中間的就労と協同労働」研究会(月1回実施)を立ち上げ、先進事例の実践検討会と集約的ヒアリング調査のフレームワークの検討に着手している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
生活困窮者自立支援法施行以降の各自治体の支援状況に関するデータは厚生労働省を中心に定期的に報告されていることもあり、その実施状況などの全国的動向の把握・分析は比較的スムーズに実施することができた。そのため、次のステップである質的なヒアリング調査の実施に向けた実務者との研究会などに多くの時間と労力を割くことができた。
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Strategy for Future Research Activity |
引き続き「中間的就労と協同労働」研究会での検討を重ね、以下の調査・研究活動に取り組む。 ①生活困窮者自立支援制度の活用状況と課題・論点整理、②生活困窮者自立支援制度にかかわるワーカーズコープの取り組み状況と課題の検討(ワーカーズコープの生活困窮者自立支援事業の取り組み状況、中間的就労事業者認定の動向把握(経年)など)、③生活困窮者就労支援と就労の場の創造に取り組んでいる先進事例調査。 平成28年度の調査研究の中心的活動となる③では、多様な働き方を許容する職場と、その文化が困難を抱える人びとの新たな受け入れへと展開しているワーカーズコープの先進事例を取り上げ、1)当事者とともに働くことがワーカーズの実践にとってどのような意味を有しているのか、2)それは、どのような意味で「支援―被支援」の関係を超えたものとなっているのか、3)当事者とともに働くことが協同労働の実質化・発展にどのような効果を与えているのか、4)当事者とともに働くことによって浮上してきた(乗り越えなければならない)課題とは何か(制度、専門性、ピアサポート/ピアスタッフ、労働編成過程、コミュニティ形成など)についての質的調査が主たる内容となる。 これらの協同労働による自立支援と仕事づくりをめざすワーカーズコープの取り組みの検討を通して、制度として「中間的就労」に取り組む社会的企業の意義と限界(課題)、さらには「中間的就労」の実質化としての「中間的労働市場」の形成にむけた実践的論理の提起を試みたい。
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Causes of Carryover |
2016年3月に予定していた現地調査(京丹後市/豊岡市)を、研究協力者との日程調整のうえ同年5月に実施することにしたため、その旅費に該当する費用を次年度に繰り越すことにした。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
現地ヒアリング調査(ワーカーズコープ但馬地域福祉事業所)旅費・費用にあてる。
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Research Products
(6 results)