2014 Fiscal Year Research-status Report
教職大学院での学びに関する研究－実践的指導力育成についての社会学的分析を通して
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26381117
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
藤森 宏明 北海道教育大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (20553100)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 教育政策 / 教職大学院 / 大学院教育 / 教師教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第１年次（平成26年度）は、教職大学院における教育課程と運用実態に着目し、その特徴および課題整理を行った。具体的には①各教職大学院の教育課程の資料収集による教育課程の類型化②先進的な実践を行っている教職大学院へのヒアリング調査③新たに教職大学院の創設を予定している大学へのヒアリング調査からみた教職大学院の今後の方向性④先行研究の整理などについて調査研究を行った。
これらの調査の結果、明らかになった点は以下の通りである。第一に、教育課程の類型化によって①コース設定が専門領域型か経験年数型か②実習が短期集中型か年間継続型か③修了研究の分量・方法論等の違いという視点で分類できた。そして、これらの類型の違いによって、教育成果にどのような違いが生じるのかが新たな課題として残った。第二に、先進的な実践を行っている教職大学院へのヒアリング調査から、運用面での課題やその改善の方向性を明らかにすることができた。特に着目した視点は①理論と実践の融合・往還の具体化としての教育課程の側面からの工夫②ストレート院生と現職院生双方に効果的な教育課程のあり方③研究者教員と実務家教員の協働体制の実態（授業・実習・修了研究指導等の役割分担）④教育委員会との連携体制などである。調査の結果、どの視点についても、それぞれの長所と短所を自覚しつつ運営し、それが各教職大学院の特色になっていた。このことにより学びの成果が教職大学院単位でも相当に異なることが予想された。第三に、今後教職大学院の創設を予定している大学院へのヒアリングによって、これまでの教師教育で見られた課題を克服するための教育課程についてさまざまな工夫を凝らした構想を考えていることが明らかになった。
以上の研究成果により、教育政策としての教職大学院の方向性や存在意義、そして検討すべき課題をより具体的な形で明確化させることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、第２年次（平成27年度）の交付金が申請時よりも大幅に減額されたため、第１年次はいかに費用を節約しつつヒアリング調査を行うかが最も大きな課題であった。そこで大学の教育研究費等を用いたり、旅程を工夫することで、予定６校（既存大学院３校、教職大学院３校）のうち、既存大学院２校、教職大学院３校に調査を行うことができた。また、資料収集に関しては本学の本部の活動も積極的に利用することで、費用を抑えて資料を入手できた。さらには、各学会や大会に参加し、本研究に関連する資料を入手するとともにネットワークを広げることで新たな資料を入手できた。以上の取り組みにより、研究概要にも示したような観点での教職大学院の教育課程の特色や運用上の課題を新たに発見できた。これらをふまえ、表記のように自己評価をした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，第１年次の研究実績にもとづいて、アンケート調査の基盤となるような観点を整理する。また、同時に「教師に求められる資質・能力」「社会人基礎力」に関連する先行研究を分析しアンケート調査項目をまとめる。そしてこのことを考慮に入れつつ、修了生・教育現場の教員等にインタビューによる予備調査を行い、質問票の項目をより具体化していく。以上の作業からアンケート調査票を作成し、下半期にはアンケートを実施する。研究を推進する際の大きな課題は、より質の高いアンケート調査項目の作成とともにアンケートの回収率および集計方法である。回収率向上の手だてとしては、教職大学院というネットワークの強みを最大限活かす。また、集計方法については、集計が容易になるような調査票のレイアウトの工夫によって対応することを考えている。
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| Causes of Carryover |
第２年次（平成27年度）はアンケート調査を実施する予定であるため、申請時に1,965,000円の予算計画を立てていた。しかし、交付額が1,500,000円となり、約40万円の不足が生じた。そのため初年度（平成26年度）の予算執行においては、申請者の大学からの教育研究費等をあてたり、調査を若干縮小したり等の工夫で大幅に研究費を節約し、本研究費を次年度にできるだけ回したためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度（平成27年度）については、前年度の予算を38万円繰り越し、申請時並の予算を確保することができた。そこで、この予算の大部分をアンケート調査の実施（調査票の作成・印刷・郵送・謝金等）と集計作業に費やすことで、よりクオリティの高いアンケート調査になるよう努める。
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