2014 Fiscal Year Research-status Report
児童養護施設における幼児期の生活実態把握と支援ネットワーク形成に関する研究
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26381142
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| Research Institution | Urawa University |
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Principal Investigator |
坪井 瞳 浦和大学, こども学部, 講師 (90438896)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
保坂 亨 千葉大学, 教育学部, 教授 (30173579)
村松 健司 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 准教授 (00457813)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 児童養護施設 / 幼児教育 / 保育 / 就園率 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
児童養護施設における幼児期の生活実態把握に向け、本年度は以下3点の検討・調査・分析・報告を行った。
1. 2015年度実施予定である全国585施設に対する質問紙調査にあたり、調査計画の具体的立案・質問紙の精度・分析枠組み、インタビュー調査先の選定についての検討を研究メンバーや調査協力者とともに行った。
2. X県下の児童養護施設を対象に質問紙による予備調査を実施し、以下の3点を明らかにした。 (1)児童養護施設の就園率（施設外保育利用率）は、3歳児：76.5％（全国89.2％）、4・5歳児：80.0％（99.7％）であった。全国と比べ、3歳児では59.8ポイント差、4・5歳児では19.7ポイント差と大きな差が存在する (2）施設外保育の利用と施設内保育の利用、また施設内保育の保育内容については、施設によりばらつきがあり、入所施設によって受けられる就学前教育に差が存在する (3)施設外保育先の種別は9割強が幼稚園・認定こども園である。児童養護施設と保育所は同じ児童福祉施設であり、「二重措置」の壁ゆえに保育施設利用の選択肢が狭められている
3.以上1.2の成果について、論文・関係学会での報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2015年4月からの子ども子育て支援新制度のスタートにより、保育施設の名称変更や保育形態の変更がある児童が存在する可能性がある。調査の精度を期すために、本調査は新制度移行後の2015年度に延期することとした。
2015年度実施予定である本調査のスムーズな実施を目指し、2014年度に予備調査を行った。質問紙の精度、質問紙調査終了後の分析枠組みの検討、インタビュー調査先の選定などについて研究メンバーと調査協力者と共に行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の理由により当初の研究計画より若干の遅れが生じているため、2015年度中にその遅れを取り戻し、最終的に計画通りの研究を終了させる。
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| Causes of Carryover |
「現在までの達成度」欄への記入の通り、本調査を2014年度に行う予定であったが、2015年度に延期した。そのため、本調査で必要となる使用額をそのまま2015年度に繰越させていただきたい。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2014年度繰越分として、本調査にかかわる質問紙印刷・郵送代、入力作業代として使用を見込んでいる。また、2015年分の請求分として、本研究申請時の計画の通りに実施を予定しているインタビュー調査に関わる費用、成果発表のための費用として使用を見込んでいる。
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Research Products
(7 results)
