2014 Fiscal Year Research-status Report
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26381155
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| Research Institution | Aichi Toho University |
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Principal Investigator |
今津 孝次郎 愛知東邦大学, 教育学部, 教授 (30025118)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田川 隆博 名古屋文理大学, 情報文化学部, 准教授 (10454448)
林 雅代 南山大学, 人文学部, 准教授 (40298550)
白山 眞澄(白山真澄) 東海学院大学短期大学部, その他部局等, 講師 (60726909)
加藤 潤 愛知大学, 文学部, 教授 (80194819)
長谷川 哲也 静岡大学, 教育学部, 講師 (90631854)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ユニバーサル・アクセス / 社会人大学生 / 大学再入学ニーズ / 職業資格 / 夜間大学院 / 教職大学院 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）社会人を対象とした大学教育に関する先行研究について、主として「ユニバーサル・アクセス」段階に焦点を当てつつの日本状況を検討した。その結果、日本は進学率５０％に達しているにもかかわらず、その実態は依然として「マス」段階に止まっていて、社会人の入学は大学院段階でやや認められるものの、学部段階も含めた大学全体ではきわめて不十分であると判定された。したがって、「成人学習」の観点からの大学教育の検討についてもなお手つかずの状態にあると判断された。
（２）夜間コース教員養成（院）の一つのモデルである大阪教育大学天王寺キャンパスを訪問し実地調査した。実際に授業を見学するとともに、担当研究者と討議し、①基本テーマである「理論知と実践知の対話」などをめぐる意見交換、さらに②大教大が関西大・近畿大と「連合教職大学院」をスタートさせる準備状況についても聞き取った。
（３）社会人の現役短大生10名を対象にインタビュー調査を実施、入学に至った経緯（職歴を含む）、免許資格、勉学の実態、時間管理、社会人の大学入学についての意見、家族構成との関係などの諸点を明らかにした。これらの事例調査の結果、社会人の大学入学ニーズはかなりの広がりがあるのでないか、今後はその詳細な実態に着目する必要があることを確認した。また、愛知東邦大学同窓生を対象にごく簡単な「大学再入学ニーズ」調査を予備調査として実施した。特に30~40歳代の女性に大学再入学のニーズがあることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度の研究計画のうち、（４）教育委員会事務局に対するインタビューだけは実施できなかったが、それ以外については、おおむね達成できた。5名の共同研究者との役割分担が円滑に運んでいるためである。しかも、平成27年度の研究計画のうち、国内の社会人調査と海外の大学調査の主な項目の検討もかなり進んでいる。
（４）教育委員会事務局に対するインタビューだけが実施できていないのは、ユニバーサルアクセス段階の視点から日本の高等教育の状況を分析することをはじめ、社会人大学生の個別インタビュー、そして大阪教育大学（院）の実地調査などの作業に時間と労力を費やしたためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は国内外の大きな調査を実施する計画で、本研究の大きな山場を迎える。国内では現職教員（約500名）と一般社会人（約1000名）を対象にした「大学入学ニーズ」を中核にしたアンケート調査である。海外では、イギリスとアメリカでの大学（院）を訪問しての事例調査で、社会人教育に関する聞き取りをはじめとする諸資料の収集である。また、教育委員会事務局でのインタビューについても、世代別教職需要動向、教員免許の修士レベル化、教職大学院の設置などについて実施する。そして、平成26年度の成果について、いくつかの学会発表も予定している。
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| Causes of Carryover |
アンケート集計用ソフトを購入する予定であったが、アンケートを実施する次年度に購入を繰り延べたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アンケートは現職教員（約500名）と一般社会人（約1000名）を対象に次年度に実施する予定であるが、それらのデータ集計に見合ったソフトの種類を検討したうえで購入する計画である。
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