2014 Fiscal Year Research-status Report
ノンエリート農村「青年」の経験単元学習型農業実習に関する歴史的研究
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26381180
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
坂口 謙一 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (30284425)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農業実習 / プロジェクト活動 / 農業の現代化 / 青年学校 / 小学校高等科 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，第１次世界大戦後の日本の農村におけるノンエリート層の若者たちを対象とした，農業教育を中核の１つとする青年期のカリキュラム構成に焦点を当てるものである。そして，日本が，あらゆる国民・資源を動員する総力戦体制化を進めるなかで，概ね12歳から20歳までを一貫した多面的な農業実習を重点的に編成するとともに，強靱な国民意識・公共心を養う修身・公民教育等と連携して，彼・彼女たちから，現代的な農業の担い手としての国民に必要とされる主体的な「創意工夫」を引き出すためのプロジェクト活動に近い経験単元学習を推進しようとした歴史的過程の特徴と意味を理論的かつ実証的に明らかにすることを目的としている。研究期間は平成26～29年度の４年間である。
研究初年度の平成26年度における主要な研究課題は，アジア・太平洋戦争の時代の農村における小学校高等科と青年学校の農業教育のカリキュラムを，農業実習の構造に焦点を当てながら総体的に分析し，その特徴と意味を解明することに設定した。
具体的には，次の２つの問題の解明に取り組んだ。第１に，アジア・太平洋戦争の時代の注目すべき地域の１つである茨城県における青年期の大衆的な農業教育の構造を事例的に解明することである。第２に，アジア・太平洋戦争末期に編纂された国民学校高等科用の国定教科書『高等科農業』（1944～1945年）がその内容の「根幹」に「郷土に立脚して展開されるプロジェクト学習」を位置づけていたとする編纂者の見解に注目し，当該「プロジェクト学習」の位置づけの意味と論理を解明することである。これら２つの研究課題のうち，前者については概ね課題を達成した。他方，後者についてはやや調査・分析が遅れ，平成27年度以降に引き続き取り組むことになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記の「研究実績の概要」欄で述べた平成26年度の２つの研究課題については，両者とも結論の中核となるであろう分析結果を得ることはできた。すなわち，平成26年度の第１の研究課題である茨城県における青年期の大衆的な農業教育については，茨城県における屈指の「優良町村」であった那珂郡佐野村を事例として調査・分析し，青年学校本科以上の農業実習が青年期の大衆的な農業教育の準拠枠になっていたこと，この農業実習は「青年」たちが学校内外で行うプロジェクト活動として構成されていたこと等が概ね解明された。また，第２の研究課題とした『高等科農業』に関する調査・分析の結果，同書は，国が特定の農産物を限定指定して増産を図る戦時食糧増産政策に抵触するような，平時的な農業の複合化・多角化への志向が強く認められた。
このように研究の進展それ自体は「おおむね順調」であったけれども，『高等科農業』に関する調査・分析は予想よりも遅れた。これは，佐野村の農業教育に関する研究成果の公表に際して査読付き学会誌への投稿を選択したが，査読結果への対応が想定していた以上に長期化したことが大きく影響した。アジア・太平洋戦争の時代の青年期における農業教育については，定説では強力な「非合理的精神主義」的性格を帯びていたとされており，本研究はこの定説の修正を求めるものとなった。このため本研究では，慎重を期して分析枠組みを整えるため，発展した現代日本における普通教育としての農業教育の構造に着目し，そのことに関する調査・分析を，福島県喜多方市の「小学校農業科」を事例として若干行うことにした。すなわち，現代日本の普通教育としての農業教育，とくに実際に行われている本格的な農業実習の特徴を看取し，この先駆的様式を1930～40年代前半における青年期教育としての農業実習に認めることができるか否かの検討である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究２年目の平成27年度は，上記の「現在までの達成度」で述べたような平成26年度の未達成課題に引き続き取り組む。ただし，基本的には当初の予定どおり，第１次世界大戦以降における小学校尋常科（義務教育）後の「国民公民」養成の動向について，小学校高等科・農業補習学校・青年学校の役割に焦点を当てながら政策的な観点から分析し，その特徴と意味を解明する課題に取り組む。茨城県佐野村の事例のように，アジア・太平洋戦争の時代に青年学校本科以上の農業実習がノンエリート層の「青年」たちの農業教育の標準になり得たのは，実業補習学校後期課程・青年学校本科以上への進学者の増加が意図的に推進された結果でもあったことが予想されるからである。このため，男子に注目して言えば兵役に至って完成する国民教育制度の構築・再編とともに，とくに青年学校における修身及公民科用の国定教科書『青年修身公民書』（1940～1945）等を，国民の「創意工夫」の発揚の観点から調査・分析することが中核的な課題の1つになると考えている。
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| Causes of Carryover |
平成26年度は，「次年度使用額」として約17万円が残った。これは，「現在までの達成度」において述べたような研究の一定の遅れのため，予定していた国内調査を実施できなかったこと，および，古書購入の見込額に一定の誤差が生じたためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額は大きな金額ではない。このため，平成27年度に当初の予定どおり研究を実施することを通して対応が可能であり，具体的には国内旅費および古書を中心とした図書購入費の一部に当てる予定である。
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Research Products
(2 results)
