教師の住教育力解明とその向上・支援方策確立のための実践的研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26381222
• Research Institution: University of Kochi
• Principal Investigator: 宇野 浩三 高知県立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50254678)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 谷口 尚弘 北海道科学大学, 工学部, 教授 (80337013)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 住教育 / 家庭科教諭 / 住教育力 / 教育委員会 / 住教育支援 / 学校教育 / 住教育研修会 / 住教育資源

Outline of Annual Research Achievements

2014年度の調査・研究実施・進捗状況は以下のとおりである。
(1)2014年度は、計画どおり、(a)Ａ調査(全国中学校・高等学校教師アンケート調査)、(b)Ｂ調査(全国教育委員会アンケート調査)、(c)Ｃ1調査(研修会参加者アンケート調査)、(d)Ｅ1調査(住教育資源調査)、をおこなった。
(2)Ａ調査：全国47都道府県から、中学校2100校・高等学校2100校を抽出し、郵送による配布回収調査を実施し、668票(有効回収率15.9％)の有効回答をえた。これらのデータ入力を終了し、現在分析中である。
(3)Ｂ調査：全国のすべての都道府県・市区町村教育委員会1596にたいして、郵送による配布回収調査を実施し、376票(有効回収率23.6％)の有効回答をえた。これらのデータ入力を終了し、現在分析中である。
(4)Ｃ1調査：四国地域(高松市)で１回(参加者18名)、北海道地域(札幌)で１回(参加者６名)、住教育研修会を実施し、参加者にたいする調査をおこなった。これらのデータ整理をおこない、現在分析中である。
(5)Ｅ1調査：住教育教材等に活用するための住教育資源調査を、沖縄地域でおこなった。沖縄は北海道とならんでもっとも特徴的な住宅・住環境を有する地域であるが、近年再び木造住宅が増加している、重量鉄骨造の住宅開発がおこなわれている、本瓦葺様の桟瓦式一体瓦が広く普及してきている、などの近年の住宅動向について、住教育教材として有用な多数の資料・画像等を収集した。これらの資料・画像等については、現在整理作業中である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

(1)いずれも予定通りの調査を、内容・規模とも、ほぼ計画どおりに実施した。
(2)Ａ調査・Ｂ調査については、データ入力もすべて終了しており、今年度はこれらの分析をおこない、論文発表等をおこなう予定である。
(3)Ｃ1調査については、札幌開催の研修会でやや参加者が少なかったので、2015年度は開催時期をかえて実施し、より多数の参加者を得られるように計画している。現在分析中だが、現在のところは全体としてもまだケース数は少ないので、2015年度調査のケース数もくわえた段階で、さらに分析を深める予定である。
(4)Ｅ1調査については、研究担当者らの研修会等で使用する住教育教材に活用するほか、住教育素材等として提供できるようなかたちの整理等を検討する予定である。

Strategy for Future Research Activity

今後の予定等については、一部はすでに上記までにも記載しているが、おおよそ以下のとおりである。
(1)Ａ調査・Ｂ調査の結果分析をおこない、住教育関連論文集等に発表・公表する。またこの成果は、今後の本研究の研修会・授業実践研究等に活用する。
(2)Ｅ1調査の成果を活用した教材開発等をおこない、今後の本研究の研修会・授業実践研究等に活用する。
(3)2015年度は、研修会実施・参加者調査と、中学校・高等学校における授業実践研究をおこなう予定であるが、そのさい、上記(1)(2)の、現時点での研究成果を活用し、研究と実践の有機的な結合をおこないつつ、その成果も確認できるように、調査・研究をすすめていく予定である。

Causes of Carryover

若干の余剰が生じた理由は、アンケート回収数が見込みより若干下まわったために、その返送郵送料、およびデータ入力作業謝金が、予定より少なくすんだためである。

Expenditure Plan for Carryover Budget

調査結果の活用(アンケート調査結果の図表化作業、住教育資源調査で収集した資料・画像等を使用した教材作成作業、など)のための、作業者への謝金、関係資材の購入、などに有効活用する予定である。