2014 Fiscal Year Research-status Report
性教育におけるコミュニケーションのルールとモラルに関する国際比較研究
| Project/Area Number |
26381263
|
|---|
| Research Institution | Mie University |
|---|
Principal Investigator |
佐藤 年明 三重大学, 教育学部, 教授 (80162452)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | ニュージーランド / スウェーデン / 日本 / 初等教育における性教育 / 中等教育における性教育 / 国際情報交換（スウェーデン、ニュージーランド） / 性教育と親の同意 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度研究実施計画における目標は、「スウェーデンと他の２カ国（日本・ニュージーランド）の初等・中等教育学校において、教室における性に関するコミュニケーションの情報を記録・分析する研究手続きを確定する」ことであった。
(1)９月１日－11日に三重大学教育学部オークランド研修団の一員としてニュージーランドに渡航し、幼小中高訪問等に学生・他の教員と共に参加すると共に、従来から研究交流のあるオークランド大学Louisa Allen准教授に性教育の授業参観が可能な初等中等学校の紹介を依頼した。またOratia District School(小)、Pakuranga College(高)訪問時に性教育の実施状況について質問した。小学校校長によると、親の同意を得ることが困難であるため同校では性教育を実施していないとのことであった。果たしてこれがニュージーランドの全国的傾向であるのかについて、Allen准教授その他に照会中である。高校では、校長が性の授業を担当している教師（健康教育担当）を紹介して下さり、帰国後も連絡を取って平成27年度に授業参観を実現すべく交渉を進めていたが、同教師が同校を退職することとなり、交渉は頓挫してしまった。Allen准教授からは、小学校教育に詳しいオークランド大学教育学部の同僚教員を紹介していただき、その同僚教員達とコンタクトを取りながらニュージーランドの性教育について情報収集を勧めている。しかし、照会メールに返答がいただけなかったケースも複数あり、情報源は必ずしも多くないのが現状である。
(2)スウェーデンについては、過去２回（平成13-16年度、平成19-21年度）の科研費研究以来研究交流を続けてきたスウェーデン性教育協会のHans Olssonに依頼して、新たにスウェーデン国内の性教育関係者を紹介していただいた。今後コンタクトを取っていく予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
スウェーデンについては過去２回（平成13-16年度、平成19-21年度）の科研費研究の蓄積があり、またニュージーランドについては、本科研費研究開始より２年前から現地の性教育研究者との交流は行なっている。
しかし、本研究の主たる方法が現地の学校を訪問して授業を参観し分析することであるため、現地に渡航滞在を行なう為の公費が確保できない状況では、訪問についての交渉に入ることができない。従ってこの調査研究実施のための交渉実績については、科研費を得られなかった過去４年間（平成22-25年度）のブランクがあり、平成26年度の科研費交付決定を受けてようやく交渉再開に到った。１年を経て、現在も交渉継続中である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、４回目の参加となる三重大学教育学部オークランド大学教育研修も活用しつつ、これとは別に性教育の授業参観のための学校訪問の機会を設定できるよう、現地の関係者とのさらなる交渉を進める。
また、直近で７年前の学校訪問・授業参観実績があるがその後途絶えているスウェーデンについても、スウェーデン性教育協会の協力を得ながら渡航調査（学校訪問・授業参観）を計画できるよう交渉を進める。
|
| Causes of Carryover |
外国渡航による研究調査計画として、平成26年９月のオークランド大学研修以外にもニュージーランドまたはスウェーデンで学校訪問を行なうことを目標としていたが、現地との交渉がそこまで具体化するに到らず、その他の外国出張を行なわなかったため。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
現地との交渉をさらに進めて、年度内複数回の外国出張・研究調査を実施することにより、使用できる。
|
