2017 Fiscal Year Research-status Report
「新たな学び」への実践的指導力を育成する社会科教員養成カリキュラムの研究
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26381272
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
伊藤 裕康 香川大学, 教育学部, 教授 (70279074)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 貴啓 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (10223158)
植田 和也 香川大学, 教育学部, 准教授 (20709274)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教員の学び続ける場の設定 / 実践的指導力 / 地理学習の現状と課題 / 小学校社会科副読本 / ESD / 民主主義社会を支える道徳教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
教員大量採用時代だが，学校の小規模化で若年教員を指導する余裕が現場にない。社会や保護者が若手教員の未熟さに不寛容となり成長を待てない。急激な社会変化による高度化・複雑化する諸課題への対応も求められ，新任者は実践的指導力に加え「新たな学び」を支える指導力も求められる。本研究は，「新たな学び」を支える指導力の取得が可能な社会科教員養成プログラム開発を最終目的とする。2017年度の研究実績は以下の通り。
1.高校での地理必修を踏まえ，2017年11月に香川大学教育学部附属坂出中学校にて，国土地理院地図の有効活用のワークショップや小～高校まで参考になる地理授業を公開する，中国・四国地理教育研究集会を企画し，県内教員を中心に，北海道から中国地方の小～高校の関係教員約50名が参加する，学び続ける教員を支援する場を設定した。
2.小学校社会科教員養成と係わっては、愛知県三河地方の小学校中学年担任教師に、市町教育委員会へのアンケート調査を行ない、小学校社会科副読本の利用状況からみた社会科地域学習の課題を明らかにした(伊藤貴2017)。中学校社会科教員養成と係わっては、平成以降の学習指導要領改訂で，静態地誌的学習→地域調査学習→動態地誌的学習と大きく揺れ動いた地理的分野の変遷の教育現場における影響を明らかにするため，浜松市の中学校社会科教員へのアンケート調査を行ない，地理学習の現状と課題を明らかにした。(鈴木・伊藤裕2017)
3.現代社会における民主主義社会の形成者育成の立場から，ESD教材の要件を探った(伊藤裕2017)。さらに、道徳の教科化により「考え，議論する道徳」授業の実現が期待されることから，そのための教材の要件を明らかにした(伊藤裕2017)。
4.学習指導要領改訂により，従来以上に求められる生活科と社会科との接続・発展を図る授業構成に関する研究をおこなった(伊藤裕2017)。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
計画立案以降，道徳の教科化，教科専門と教科教育とを架橋する教員養成の在り方をめぐる動き（最終的には社会科内容構成の新設をみる），学習指導要領の改訂と，研究テーマと係わる新たな動きに目配りする必要性が起き，それらの課題にも対応すべく，計画を拡張しながら手探りで進めてきた。2017年度までに「新たな学び」への実践的指導力を育成する社会科教員養成カリキュラム構築のための基礎的な作業(半期であったゼミ形式による「社会科特別演習」を通年に拡張して実施，附属学校園における「学び続けれ教員」を支援する場の設定等)を実施して来ている。新たに，香川県中学校教員へのアンケート調査分析が必要となり，研究計画を拡張して変更した結果，研究機関を一年間延長が認められた。以上のことより，やや送れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画を変更により，研究期間の一年間延長が認められた。そこで，平成以降の学習指導要領改訂で，静態地誌的学習→地域調査学習→動態地誌的学習と大きく揺れ動いた地理的分野の変遷の教育現場における影響を，香川県においても明らかにした上で，浜松市との比較考察する。その上で，中学校社会科地理的分野における教員サイドからの課題解決の方略を提案する。さらに，2014年以降の研究成果を，研究報告書にまとめる。
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| Causes of Carryover |
(理由)新たに，香川県中学校教員への地理学習に対するアンケート調査分析が必要となり，研究計画を拡張して変更する事態となったので、研究報告書刊行費を含め、1年間の研究活動費として、次年度使用額を担保した。
(使用計画)研究成果を関連学会で発表するための費用や研究報告書の刊行に使用する。
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Research Products
(9 results)
