合理的配慮の提供に活かす就学前後の支援情報の機能的翻訳に関する研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26381313
• Research Institution: Niigata University
• Principal Investigator: 有川 宏幸 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (80444181)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 入山 満恵子 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (40389953)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 支援ニーズ / 就学前後の情報交換

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、就学前後の支援環境や専門性の違いを考慮した情報引継ぎを可能とする「情報翻訳」について、検討を行うことを目的としている。研究初年度であった26年度は、実際に提供されている支援実態を把握するために自由記述式の調査を行った。
調査は、A市小学校5校、幼稚園5園を対象に行った。重複しない範囲で、支援の必要な子どもに提供した支援を、その都度記述していくというものであった。調査内容は、「1.どのような時に(行事の内容や、保育活動の内容、教育の内容等)」、「2.子どものどのような様子に対して」、「3.実際に行った支援の内容」、「4.子どもの様子はどうなったか」、「5.今回行った支援は有効でしたか。あてはまるところに○を入れてください」。に「とても思う」「思　う」「どちらとも言えない」「思わない」「まったく」「思わない」で回答するというものであった。調査用紙の回収は、1～2か月に一度、5校5園すべてに直接回収に赴き、そこで支援対象となっている子どもの様子も観察した。
調査用紙は幼稚園から426、小学校197の記述を回収した。回収した調査用紙は、1学期から3学期に区分し、それぞれにKJ法により分類を行った。幼稚園は、1学期14分類、2学期10分類、3学期5分類、小学校は1学期に11分類、2学期は9分類、3学期は6分類に分けられた。
特徴的な違いは、幼稚園は集団活動が多く(制作や設定された集団遊び)、そこでの支援が多く見られた。またADLに関わる支援も多く提供されていた。一方、小学校は授業時間での支援が中心となっていた。幼稚園と小学校では、支援が提供される場面が異なっており、両者の間で交換される支援に関わる情報は、質的に大きく異なっている可能性があった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

提供されていた支援内容の分類が、データ数が膨大であったことと、小学校1学年の学年末ぎりぎりまで記録をお願いしていたことから、3月末に調査用紙を回収し、それから分類作業となったため、若干の作業の遅れはあったが、調査については予定通りに終了した。

Strategy for Future Research Activity

27年度の研究は、26年度に分類された記述をもとに、支援内容に関するチェックリストを作成する。実際に、そのチェックリストをモニター校に使用してもらい、意見をヒアリングしながら、随時変更を加えながら、チェックリストの妥当性、信頼性を検討する。
また本年度末の幼稚園から小学校への情報引継ぎに、このチェックリストによる情報引継ぎを加えてもらう。
現在、26年度に研究協力をしてくれていた担当者が人事異動となり、研究協力依頼を改めて行う必要が出てきている。本研究は、否が応でも個人情報のセンシティブ情報を取り扱わなければならないことから、関係各所との調整を慎重に行っている。

Causes of Carryover

調査用紙の回収が3月末になり、回収した調査用紙の整理、分析が4月以降になった。調査の分析やデータの入力は学生アルバイトを雇用しなければならず、その支払いも4月以降になってしまったことから、次年度使用額が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

4月以降、データの分類、入力、分析作業を行う。現在(4/20)、データの分類、入力作業に学生アルバイトを雇用する。残った分は、本研究で作成するチェックリストの参考資料として文献の購入を予定している。