2015 Fiscal Year Research-status Report
ISDB-T地上ディジタルテレビ放送における緊急警報放送信号の待機受信方法
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26420368
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| Research Institution | Hiroshima City University |
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Principal Investigator |
高橋 賢 広島市立大学, 情報科学研究科, 准教授 (60359106)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地上ディジタルテレビ / ISDB-T / 緊急警報放送 / EWS |
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| Outline of Annual Research Achievements |
以下のように緊急警報放送信号の受信方法について、技術的な考察を行った。
1. 移動テレビ受信のような劣悪な状況においても、提案法は緊急警報放送信号の存在を的確にキャッチできることを示した。提案法は本来、誤り訂正のために用意されたパリティを用いるものである。しかしながら、提案法が、従来のDBPSK復調を用いた方法やパリティを誤り訂正に用いた方法と比較しても、誤警報確率をさらに低くできることを示した。この研究過程で、これまでは伝送シミュレーションにより評価されてきた従来の誤り訂正を用いた方法の特性を閉じた形の解析式にて示した。従来法とほぼ同一の見逃し確率の条件下で、誤警報確率を低くできる提案法は待機受信時の消費電力を大幅に削減できる可能性がある。
2. 日本のディジタルテレビ放送の警報方法には緊急警報放送と緊急地震速報の2つがある。緊急地震速報信号には詳細情報を含むために、その存在検出のみに特化して待機受信電力を大幅に削減することは困難なことが予想された。終了状態を表す信号は「いわゆる終わったこと」なので情報をほとんど含まないことに着目して、新しい緊急地震速報の存在検出方法を考案した。本研究で実施した緊急警報放送の待機受信方法が緊急地震速報信号の待機受信にも応用できることを示した。現在、ディジタル形式で警報を伝達できるディジタルテレビ放送方式には、日本などで放送されているISDB-Tと韓国で放送開始予定のT-DMBがあるが、この韓国方式にも応用できる可能性がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、1. 緊急警報放送信号を低誤り率かつ低消費電力にて待機受信できる方法、2. 多数の制御情報サブキャリヤを分離合成できるベースバンド変換方法、3. 復号方法とベースバンド変換方法を協調動作させて低消費電力かつ確実に動作する受信機構成方法、を扱っている。ディジタルテレビの制御信号に付加されるパリティの緊急警報放送検出への応用をもとに、初年度と昨年度では1.と2.について研究を行った。それら成果を電子情報通信学会の研究会と全国大会に合計9件、映像情報メディア学会の研究会での招待による特別講演1件、国際ワークショップに1件、国際学会に3件それぞれ発表し、特許を1件出願した。以上より、おおむね計画通りに進捗していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究テーマ1.および2.については、これまでに定性的特性と定量的特性はほぼ明らかにできたと考えている。最終年度にあたる平成28年度は「3. 復号方法とベースバンド変換方法を協調動作させて低消費電力かつ確実に動作する受信機構成方法」を中心に研究を進める。具体的には、OFDM変調された地上ディジタルテレビ信号の特定サブキャリヤのみを低消費電力にて効率的に抽出する方法、警報見逃し確率の推定に基づいて受信機器の大部分をスリープさせる方法、他の無線受信機における待機受信方法への応用、を研究する予定である。緊急警報放送信号を移動しながら待機受信できる機器に対する結論をまとめ、得られた成果を電子情報通信学会などの研究会や論文誌、および、国際学会に投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
今年度は解析的評価を中心に研究を実施し、計画時におけるハードウェア評価は想定よりも少なくなった。そのために研究費に残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
これまでに実施できなかった技術や当初計画していた技術の実装や評価を行う。また、これまでに得られた成果を研究会や国際学会で発表するため、初年度の残額と次年度の研究費を合わせて利用する予定である。
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