2015 Fiscal Year Research-status Report
地震時孤立地域発生防止・孤立時間縮減のための効果的・経済的な斜面防災戦略
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26420466
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
酒井 久和 法政大学, デザイン工学部, 教授 (00360371)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 祐輔 鳥取大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00346082)
Pulido Nelson 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 地震津波防災研究部門, 研究員 (90333343)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 斜面崩壊 / 強震動評価 / 道路ネットワーク / 粒子法 / 地震応答解析 / ロジスティック回帰分析 / 地盤増幅率 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・自然斜面における地震時崩壊土砂の流動規模の検討：①兵庫県南部地震の実斜面被害状態をもとにロジスティック回帰分析を行った．その際，説明変数はこれまでの地表面最大加速度（PGA），斜面勾配に地質を加えた．②兵庫県より入手した被害報告書ならびに査定結果を基に斜面カルテと同一地点で被害を受けた箇所を抽出し，土砂流動規模を推定した．③①で得られた被害箇所の崩壊確率と②の被害規模の関係を調べることにより，崩壊確率と被害規模には正の相関があることを確かめた．
・地震時大規模地すべりの評価手法の確立：①岩手宮城内陸地震で国内最大級の地すべりを起こした荒砥沢地すべり地点において追加の地盤調査，土試料，岩石の採取を行った．②採取した土試料および岩石の強度試験を実施した．③Smoothed Particle Hydrodynamics（SPH)を3次元に拡張した．④SPH法の解の安定化のために時間積分法を改良した．⑤擁壁と地盤材料との相互作用を考慮できる解析モデルの導入を行った．⑥当該地において常時微動観測を行い，地すべり地の振動特性を把握した．⑦微動観測に基づいて当該地の本震加速度を推定した．⑧3次元SPH法に基づく自重解析により地すべりの再現解析を行った．
・和歌山県を対象とした地震時の都市の孤立性評価：①和歌山県の道路防災点検データを資料請求に基づき入手した．（国道の情報提供に時間がかかり主要地方道のみで検討した）②内閣府の南海トラフの想定基盤地震動を基にPGA，PGVを算定した．③和歌山県南部の新宮市と古座川町三尾川間のネットワーク途絶に関して，斜面崩壊確率および崩壊規模を推定し，効率的な対策戦略の有効性を確認した．
・地盤増幅率の検討：①横須賀の山地系において微動，地震観測，②３次元FEM解析により地震応答解析，③地震観測記録及び地震応答解析結果を基に地盤増幅率の検討，を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
SPH法の改良については，解の安定性，3次元化など計画以上の進展を図ることができた．また，斜面の地震時崩壊確率は，地質情報を説明変数に加えることにより，得られた評価式を全国の斜面に対して汎用的に適用できる可能性を残した．その他，地震の斜面被害事例，道路防災点検カルテ等のデータを着実に蓄積できている．
一方，和歌山県の道路防災点検データが主要地方道については計画通り入手できたが，国道のデータ提供に時間がかかり，都市の孤立評価が限定的に行わざるを得なかった．また，道路防災点検データと工事記録，査定書を有する被災箇所の一致数が少なく，斜面崩壊確率と被害規模の評価式を提案するには至らなかった．
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）4月14日，16日に熊本地震が発生し，本研究で懸念したような道路ネットワークの途絶，孤立集落が発生した．
今年度は，熊本県の多数の斜面崩壊事例を基にして，斜面崩壊確率の精度向上を図る．そのため，①4月16日の本震時のPGA，PGV分布を震源断層モデルに基づくハイブリッド強震動予測手法に基づいて算定する．②被害箇所の抽出を行う．土砂流動域に関する資料を収集する．③地質図，標高データ等を基にロジスティック回帰分析で斜面崩壊評価式を求める．④斜面崩壊確率と土砂流動域に関する関係を求める．
（２）3次元SPH法は計算時間が膨大で，荒砥沢地すべりの地震応答解析は１ケース１月要した．本年は計算速度を大幅に向上させるよう解析アルゴリズムの検討を行う．
（３）長野県を対象に地震時孤立集落発生に対する検討を行い，本研究課題である効果的・経済的な斜面防災戦略の有効性について検証する．
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| Causes of Carryover |
H27年度の予算をたてた当初は、各研究者との打ち合わせを行う予定であったが、電子メールによる打ち合わせで経費を節約できた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度となるH28年度は、研究成果の発表のため、会議への参加を予定していることから、H27年度の残額を繰り越すこととした。
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