2016 Fiscal Year Annual Research Report
Analyzing market structure and mechanism design in reverse logistics
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26420510
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
大窪 和明 埼玉大学, 理工学研究科, 助教 (50546744)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 静脈物流 / 入札 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，リサイクル事業者と自治体との距離などの条件が事業者間で大きく異る場合について，入札の仕組みの変更が自治体（売り手）の期待収入にもたらす影響を明らかにした．具体的には，距離が近く入札に有利な条件にあるリサイクル事業者と，そうでない事業者の二種類の事業者が，それぞれ複数存在するものとして，事業者数の変化に対する自治体の期待収入の変化を把握した．さらに入札制度を第一価格封印入札，第二価格封印入札のそれぞれに設定したときについて，収入の変化を調べた．その結果，第一価格封印入札においては，入札者を多くするだけでなく，遠方の事業者を入札に含めないことも，自治体の期待収入を増加させる方法として有効であることが明らかになった．また，第一価格封印入札よりも第二価格封印入札の方が高い期待収入を期待できる可能性が示された．
さらに，現在の第一価格封印入札から入札の仕組みを変えることによって期待される自治体の収入の増加を明らかにした．具体的には，離島を除く日本全国を対象に，観測されている落札額を被説明変数とした重回帰モデルを用いて落札単価推定モデルを作成し，実際には取引していない自治体とリサイクル事業者が仮に取引した場合の落札単価を推計した．推計された落札単価を既知とした下で自治体の収入を最大にするように自治体とリサイクル事業者の取引の組み合わせを決める最適配分モデルを用いて，自治体が想定しうる最大の収入額を求めた．その結果，最適配分によって自治体収入は増加することが確認された．観測されたデータからは北海道と近畿地方など遠方での取引が観測されていたが，最適配分上では比較的近隣で取引され，狭い範囲で観測値と同等の取引量を維持した上で，自治体の収入が増加することが明らかになった．特に観測値から最適配分結果での収入の増分は関東地方が最も大きいことが明らかとなった．
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Research Products
(8 results)
