2015 Fiscal Year Research-status Report
自助共助を基軸とした自律型防災活動の仕組みづくりに関する研究
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26420517
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Research Institution | Tottori University |
Principal Investigator |
松見 吉晴 鳥取大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (00135667)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
羅 貞一 鳥取大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (20612617)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 防災マップづくり / 避難シミュレーション / 住民の防災意識 / 地域防災活動 / 住民参加型防災活動 / 車両避難 / 四面会議システム |
Outline of Annual Research Achievements |
「(1)手作り防災マップ活動研究」に関しては,地域特性に依存しない汎用的な防災マップづくり活動のマニュアル化を進めるため,平成26年度に実施した境港市上道地区での地域防災に関するワークショップ開催に加え,これまで自治体から地域防災活動の推進が低かった三朝町の山間部に位置する竹田地区を新たな手作り防災マップ活動の対象地域に選定した.この結果,自治体により積極的に指導されている地域と,そうでない地域における住民主体による地域防災活動より,地域特性に依存しない汎用的な防災マップづくりのマニュアル化の資料を収集した.特に竹田地区は土砂災害の危険地帯であるため,防災マップにおいて「地盤高」や「等高線」を付けたことにより,住民より土砂災害時の避難行動時に有効な資料であるとアンケート調査より得られた.この事項は,起伏が少ない海浜部の境港市上道地区とは異なって結果であった.また,地域防災マップを用いて集落の危険箇所の話し合いを行う防災ワークショップを通じて,住民の防災意識が向上することが確認された. 車両による避難誘導の有効性の検討に関する研究において,平成26年度に開発した「歩行と車両による避難が混在する避難行動シミュレーション」について,ワークショップ等で住民が避難所の新設や避難経路上の脆弱性の改善効果が検討できるように,これらの設定内容を改変できる入力インターフェースを構築した. 住民参加型防災活動計画の仕組みづくりに関する研究においては,四面会議システムの検証として,「四面会議図」と「ディベート」のアクティビティから策定される「行動計画案の要素」にISM法を用いて行動計画案の構造化を行った結果,行動計画案項目の間では多くの順序関係を持つ中核行動計画要素が存在することを明らかにした.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(1)手作り防災マップ作成のためのワークショップの企画モデル化に関する研究においては,自治体が積極的に指導参加している地域と,そうでない地域を対象にマップづくりとワークショップを実施し,地域特性に依存しないマニュアルつくりのための基礎資料が収集できており,その資料の基で平成28年度に汎用的なマニュアル作成に取り組むことができる. (2)車両による避難誘導の有効性の検討に関する研究においては,昨年度懸案の住民による避難所の新設や避難経路上の脆弱性の改善効果が避難所要時間や避難経路の明示と定量的に可視化できるように入力インターフェースを構築した. (3)住民参加型防災活動計画の仕組みづくりに関する研究においては,ガリサン里コミュニティで地域コミュニティ復興計画づくりを目的に行った四面会議ワークショップの行動計画案を対象に,ISM手法を用いて行動計画要素間の構造化を行った.その結果,多数の行動計画要素の中から,中核的な役割を持っている行動計画要素を把握することや行動計画要素間の実行順序関係の構造化を提示することができた.
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Strategy for Future Research Activity |
(1)手作り防災マップ作成のためのワークショップの企画モデル化においては,平成26年度,27年度の実績結果をもとに,地域特性に依存しないマニュアルを作成し,これまで対象としてきた地域において,ワークショップにおける車両避難シミュレーションを活用して,住民組織による防災マップづくり活動の試行を実施し,最終版を作成する計画である. (3)住民参加型防災活動計画の仕組みづくりに関する研究においては,四面会議システムの導入による行動計画実行率の向上や行動計画案に対する参加者の総合理解向上の検証が行う計画である.また,ISM法による実行順序の判定は,分析者の知識と経験による主観性の客観化の問題と隣接行列の作成の複雑さがあるため,だれも判断しやすくできる基準の構築を目指す計画である.
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Causes of Carryover |
人件費の予算計上における計算ミスのため差額が発生しました.
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
10,558円を平成28年度の研究に有効利用致します.
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Research Products
(3 results)