2016 Fiscal Year Annual Research Report
Research and Planning on Application of Regional Cultural Heritage Sites as Temporally Evacuation Bases for Earthquake, Tsunami and City Fire
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26420523
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
大窪 健之 立命館大学, 理工学部, 教授 (10252470)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 倫子 立命館大学, 理工学部, 助教 (60609808)
金 度源 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 准教授 (40734794)
JIGYASU Rohit 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 教授 (70573781)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 文化遺産防災 / 南海トラフ地震・津波 / 地域防災拠点化 / 世界文化遺産パタン地区 / ネパール地震 / 避難生活 / 社寺 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災において、津波等による影響で指定避難所が機能不全に陥る例が散見された。このような危機的状況下においても被災地では、これまで繰り返し災害をくぐり抜けてきた歴史ある社寺等「地域遺産」が、未指定でありながら避難所や支援物資集積所等の「被災者支援拠点」として緊急的に利用され、多くの被災者の避難生活を支えた。
本研究では、実際に被災者支援拠点として臨時的に運用された社寺の歴史と活用実態を施設面・運用面の両面から調査する。その特徴と問題点を整理した上で、災害リスクの高まる西日本太平洋沿岸部、および木造密集市街地を対象に、地域遺産を活かした津波・都市火災対策指針を導出する。
平成28年度には、平成26・27年度に実施した東日本大震災による津波および津波火災、阪神・淡路大震災時における地震火災からの避難に関する地域遺産の活用実態と、地域遺産による延焼抑止効果に加え、南海トラフ地震による最大級の津波浸水被害が想定される高知県室戸市と、和歌山県串本町における地域遺産を対象にし、防災拠点化活用に向けた避難所設備の評価指標を提案した。更に2015年4月に大地震の被害に遭ったネパール世界遺産地区までその対象を拡張し、伝統的な中庭等の地域遺産を対象として防災拠点化の活用実態について調査を並行した。
研究の結果として、防災行政と社寺管理者に対するヒアリング調査や現地調査を基に、「避難所として活用できる社寺の備蓄品や設備の有無」、「近隣住民らとの日常的なコミュニティ活動の有無」、「避難経路の傾向」を明らかにすることができた。これらの結果を基に、社寺の避難所活用評価フローチャートを整理した。ネパールでは比較的に震災被害が少なかったパタン地区を対象として、個々人とグループインタビュー調査により震災直後における伝統的な中庭を利用した緊急避難と長期的な避難生活の実態について整理することができた。
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